菅内閣の支持率微増３８％　共同通信世論調査

　共同通信社が７、８両日に行った全国電話世論調査で、菅内閣支持率は３８・７％と前回７月調査の３６・３％から２・４ポイント微増した。不支持率は前回５２・２％から７・４ポイント減り４４・８％。菅直人首相が消費税率１０％発言をした６月以来の支持率下落傾向が止まった。９月の民主党代表選で当選してほしい人では菅首相が最多だった。

　８日の長野県知事選の推薦候補当選と併せ、菅内閣や民主党が参院選大敗からの党勢後退を脱して反転攻勢に転じる契機とできるかが焦点だ。ただ内閣支持率は依然低迷しており、菅首相にとって再選を目指す代表選が大きな関門である状況に変わりはない。

　内閣支持理由は「ほかに適当な人がいない」が８・６ポイント増の３８・８％で最多。不支持理由トップは「経済政策に期待が持てない」の２２・３％。民主党支持率は０・６ポイント増の３２・３％。自民党は１・９ポイント減の２５・７％、みんなの党は０・９ポイント減の１５・４％だった。

　代表選で当選を望む人は菅首相が３７・２％でトップ。前原誠司国土交通相１４・６％、岡田克也外相７・８％、小沢一郎前幹事長５・３％、原口一博総務相４・７％と続いた。出馬に意欲を示す海江田万里氏は２・７％だった。