かながわ青少年育成指針改定素案

　かながわ青少年育成指針は、青少年の育成と自立への支援を、県民全体の理解と協力と責任の下で進めていくための共通の道しるべとして、また、総合的な青少年施策の一層の推進を目的としています。

　県では、最近の青少年を取り巻く社会環境の変化などを踏まえ、より良い青少年施策を推進するため、この指針の見直しを進めています。

　このたび「改定素案」をまとめました。年代に関わらず、多くの県民の皆さまの幅広いご意見を募集します。

かながわ青少年育成指針とは

　未来を担う青少年が、たくましく生きる力と豊かな人間性を身に付けて成長することは、全ての県民の願いです。そのためには、私たち県民全体が力を合わせ、青少年の成長と自立を支えるにふさわしい社会を作ることが何より大切です。

　そこで、青少年の育成と自立への支援を、県民全体の理解と協力と責任の下で進めていくための共通の道しるべとして、また、総合的な青少年施策の一層の推進を目的として、平成17年３月に「かながわ青少年育成指針」を策定しました。

改定の背景

指針を策定して５年が経過し、情報化の急激な進展に伴う事件の多発、ひきこもり等自立に困難を抱える若者の増加・長期化など、青少年を取り巻く社会環境は大きく変化しました。こうした時代の変化に対応する県民の新たな道しるべとするため、また、青少年施策のより一層の推進を図るため、今回、指針を改定します。

改定のポイント

�@　多様な機関の連携による総合的相談・支援体制の整備

　　　　青少年や家族からの様々な相談にきめ細かく対応するため、教育や医療、福祉等の専門機関や民間団

　　　体の連携を促進し、相談・支援体制を整備します。

�A　ひきこもり等困難を抱える青少年の支援

　　　　社会とのつながりを回復し、自立に向けて動き始めることができるよう、関係機関やNPOなどと連携し、ひ

　　　きこもり等の若者や家族への支援を充実させます。

�B　急激に進展する情報化社会への対応

　　　　首都圏の自治体、関係業界等と協力し、家庭での取組みと併せて、携帯電話やインターネットをめぐる様

　　　々な問題に取り組みます。

�C　被害防止・保護活動の推進

　　　　児童虐待、児童買春、児童ポルノ等の深刻な被害から青少年を守るため、関係機関、民間事業者等が

　　　連携し、社会全体が協力した取組みを推進します。

○　指針の位置付けについて

　青少年を取り巻く社会環境の大きな変化を受け、平成22年４月には、「子ども・若者育成支援推進法」が施行され、同法に基づく大綱として「子ども・若者ビジョン」が同年７月に作成されるなど、青少年施策に関する国の基本的な方針が示されました。同法では、子ども・若者ビジョンを勘案した都道府県・市町村子ども・若者計画を策定する地方公共団体の努力義務について規定しています。

　県では、今回改定する指針を、同法に基づく県計画に位置付けることについて検討しています。

改定素案の全体像

かながわ青少年育成指針は、青少年の育成と自立への支援を、県民全体の理解と協力と責任の下で進めていくための共通の道しるべとして、また、総合的な青少年施策の一層の推進を目的として、基本目標と目標の実現に向けた具体的な施策等について定めたものです。

＜目標とする社会＞

・青少年一人ひとりの存在が尊重され、その創造性やエネルギーが生かされる社会

・青少年が責任ある社会の一員として自覚を持ち、自立していける社会

・青少年の育成や自立への支援を地域社会全体の問題として共有する社会

＜取組期間＞

平成23年度から平成27年度までの５年間

＜指針の対象＞

青少年（０歳から30歳未満の者）が対象。ただし、施策によっては、40歳未満までの者も対象とします。

＜指針の構成＞

　　次の「３つの基本目標」と実現するための「12の施策の方向」で構成しています。

１　青少年の成長の基盤づくり

２　青少年の自立を支援する環境づくり

３　青少年の健全育成を支える地域社会づくり