神奈川県青少年保護育成条例（全文）

神奈川県青少年保護育成条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和30年１月４日神奈川県条例第１号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終改正　平成20年10月17日神奈川県条例第48号

　

目次

　第１章　総則（第１条〜第４条）

　第２章　青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為の制限等（第５条〜第23条の２）

　第３章　審議会への諮問等（第24条）

　第４章　雑則（第25条〜第29条）

　第５章　罰則（第30条〜第33条）

　

第１章　総則

　

（目的）

第１条　この条例は、青少年の健全な育成を図るため、これを阻害するおそれのある行為を防止することを目的とする。

　

（条例の解釈適用）

第２条　この条例は、前条に規定する目的を達成するためにのみ適用するものであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。

２　この条例による規制及び規制のための調査は、前条に規定する目的を達成するためにのみ行うべきであつて、いやしくも、これを濫用し、日本国憲法の保障する国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。

　

（県民の責任）

第３条　すべて県民は、青少年が健全に育成されるように努め、これを阻害するおそれのあるあらゆる行為から青少年を保護しなければならない。

　

（定義）

第４条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　

第２章　青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為の制限等

　

（深夜外出の制限）

第５条　保護者は、特別の事情がある場合の外は、深夜（午後11時から午前４時までの間をいう。以下同じ。）に青少年を外出させてはならない。

２　何人も、正当の理由なく保護者の嘱託又は承諾を得ないで、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

３　何人も、深夜に外出している青少年に対しては、その保護及び善導に努めなければならない。ただし、青少年が保護者から深夜外出の承諾を得ていることが明らかである場合は、この限りでない。

４　深夜に営業を営む者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜に、当該営業に係る施設内又は敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。

　

（深夜営業を行う施設への立入りの制限等）

第５条の２　次に掲げる施設を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜においては、当該営業の施設に青少年を立ち入らせてはならない。

２　前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜に当該施設において営業を営む場合は、当該施設の入口等の見やすい箇所に、深夜における青少年の立入りを禁止する旨を表示しなければならない。

　

（有害興行の指定及び観覧の禁止）

第６条　知事は、興行の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該興行を有害興行として指定することができる。

２　前項の指定は、神奈川県公報に登載することによつて行う。

３　知事は、第１項の指定をしたときは、当該興行を主催する者又は興行場法（昭和23年法律第137号）第１条第２項に規定する興行場営業を営む者（以下「興行者」という。）にその旨を速やかに通知しなければならない。

４　興行者は、青少年に有害興行を観覧させてはならない。

　

（有害図書類の指定及び販売等の禁止）

第７条　知事は、図書類の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該図書類を有害図書類として指定することができる。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する図書類は、有害図書類とする。

３　第１項の指定は、神奈川県公報に登載することによつて行う。

４　知事は、第１項の指定をしたときは、新聞にその旨を速やかに掲載しなければならない。

５　何人も、青少年に対し、有害図書類を販売し、頒布し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は読ませ、聴かせ、若しくは見せてはならない。

　

（有害図書類の陳列場所の制限）

第８条　図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類を陳列するときは、規則で定めるところにより、当該有害図書類を他の図書類と区分し、屋内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。

２　知事は、有害図書類について前項の規定による陳列がされていないと認めるときは、図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、有害図書類の陳列の方法又は場所の変更その他必要な措置を勧告することができる。

３　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

４　知事は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、当該命令を受けた者の氏名、当該命令の内容その他の規則で定める事項を公表することができる。

　

（有害図書類等の陳列に係る努力義務）

第８条の２　図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類その他の青少年の健全な育成を阻害するおそれがある図書類を陳列するときは、当該図書類の表紙がその者の店舗の外部から見えない場所に置くように努めなければならない。

　

（団体表示図書類の販売等に係る努力義務等）

第８条の３　知事は、図書類の制作又は販売を行う者の組織する団体であつて、青少年に読ませ、聴かせ、又は見せることが不適当な図書類の判定のための審査を行い、その結果に基づく表示を定めているもののうち、規則で定める基準に該当するものを指定することができる。

２　前項の指定は、次に掲げる事項を神奈川県公報に登載することによつて行う。この場合において、知事は、当該指定した団体（以下「指定団体」という。）に対し、その旨を通知するものとする。

３　何人も、青少年に対し、団体表示図書類を販売し、頒布し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は読ませ、聴かせ、若しくは見せないように努めなければならない。

４　知事は、図書類の販売又は貸付けを営む者が前項に規定する行為を行つていると認めるときは、当該図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、当該行為の停止その他必要な措置を勧告することができる。

５　知事は、指定団体が第１項に規定する基準に該当しないと認めるときは、同項の規定による指定を解除し、その旨を神奈川県公報に登載しなければならない。この場合において、知事は、当該指定を解除した団体に対し、その旨を通知するものとする。

　

（団体表示図書類の陳列場所に係る努力義務等）

第８条の４　図書類の販売又は貸付けを営む者は、団体表示図書類を陳列するときは、第８条第１項に規定するところにより、又は規則で定めるところにより陳列するよう努めなければならない。

２　知事は、団体表示図書類について前項の規定による陳列がされていないと認めるときは、図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、団体表示図書類の陳列の方法又は場所の変更その他必要な措置を勧告することができる。

　

（有害がん具類の指定及び販売等の禁止）

第９条　知事は、がん具類の形状、構造又は機能が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該がん具類を有害がん具類として指定することができる。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するがん具類は、有害がん具類とする。

３　第１項の指定は、神奈川県公報に登載することによつて行う。

４　何人も、青少年に対し、有害がん具類を販売し、頒布し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は見せ、若しくは触らせてはならない。

　

（自動販売機等の設置の届出等）

第10条　自動販売機等により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営もうとする者は、販売又は貸付けを開始する日の10日前までに、自動販売機等ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

２　前項第３号の自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納されている図書類又はがん具類が有害図書類又は有害がん具類に該当することとなつたときに、直ちに当該有害図書類又は有害がん具類の撤去の措置をとることができる者でなければならない。

３　第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更があつたとき又は当該届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは、その変更があつた日又は廃止をした日から20日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

４　第１項の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、自己の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号を当該届出に係る自動販売機等の見やすい箇所に表示しなければならない。第３項の規定による変更の届出をしたときも、同様とする。

　

（有害図書類及び有害がん具類の自動販売機等への収納禁止）

第11条　自動販売機等により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営む者（以下「自動販売業者」という。）は、有害図書類又は有害がん具類を自動販売機等に収納してはならない。

２　自動販売業者又は自動販売機等管理者は、当該自動販売業者の設置する自動販売機等に収納されている図書類又はがん具類が有害図書類又は有害がん具類に該当することとなつたときは、直ちに当該有害図書類又は有害がん具類を自動販売機等から撤去しなければならない。

　

（自動販売機等の設置場所に係る努力義務）

第11条の２　自動販売業者は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートル以内の区域においては、青少年の性的感情を刺激し、又は青少年の粗暴性若しくは残虐性を誘発し、若しくは助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある図書類又はがん具類を収納する自動販売機等を設置しないように努めなければならない。

　

（自動販売機等に関する適用除外）

第12条　前３条の規定は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業（同項第８号の営業を除く。）、同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る営業所（以下「青少年立入禁止場所」という。）に設置される自動販売機等については、適用しない。

　

（有害広告物の制限）

第13条　知事は、広告物の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その広告主又は管理者に対して、当該広告物の内容の変更、当該広告物の撤去その他必要な措置を命ずることができる。

２　前項の規定は、青少年立入禁止場所において外部から見えない場所に掲出され、又は表示されている広告物については、適用しない。

　

（有害広告文書の制限）

第14条　図書類又はがん具類に係る広告で、卑わいな姿態等を被写体とした写真又は描写した絵で規則で定めるものを掲載する文書は、青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるものとして、これを有害広告文書とする。

２　何人も、有害広告文書を戸別に頒布してはならない。ただし、規則で定める方法による場合又は規則で定める場所については、この限りでない。

３　知事は、前項の規定に違反して頒布している者があるときは、その者に対し、当該違反行為の中止を命ずることができる。

　

（射幸心誘発行為の禁止）

第15条　何人も青少年に対し、次の各号のいずれかに該当する行為をさせてはならない。

　

（指定飲食店への立入禁止）

第16条　知事は、飲食店、喫茶店、お好み焼屋その他設備を設けて客に飲食させる営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に規定する営業又は旅館業法（昭和23年法律第138号）の適用を受ける営業を除く。）の設備又はその営業の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合で、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該営業所の全部又は一部を青少年の立入禁止の場所として指定することができる。

２　前項の指定は、神奈川県公報に登載することによつて行う。

３　知事は、第１項の指定をしたときは、当該営業所の営業者にその旨を速やかに通知しなければならない。

４　第１項の規定による指定を受けた者は、直ちに、知事が別に定める標識を当該指定に係る場所の見やすい箇所に掲示し、その営業時間中に、当該場所に青少年を立ち入らせてはならない。

５　第１項の規定による指定の理由が消滅したときは、知事は、当該営業所の営業者の申請によつて、指定場所の全部又は一部を解除し、その旨を神奈川県公報に登載しなければならない。

　

（質受け、買受けの禁止）

第17条　何人も、青少年から物品を質に取り、買い受け又は質入れ若しくは売却の委託を受けてはならない。

２　質屋及び古物営業法（昭和24年法律第108号）第２条第４項に規定する古物市場主は、青少年を営業所又は古物市場内に立ち入らせてはならない。

３　前２項の規定は、保護者が同行する場合、保護者が同意したと認めるに足りる相当の理由がある場合、青少年がこれらを業とし又は業とする者に雇用されている場合及びその他真にやむを得ないと認められる場合においては適用しない。

　

（着用済み下着等の買受け等の禁止）

第17条の２　何人も、青少年から着用済み下着等（青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。）を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。

　

（入れ墨の禁止）

第18条　何人も、青少年に対し、入れ墨を施してはならない。

２　何人も、青少年に対し、入れ墨をするように勧誘し、又は周旋してはならない。

　

（みだらな性行為、わいせつな行為の禁止）

第19条　何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。

２　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。

３　第１項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。

　

（場所の提供等の禁止）

第20条　何人も、情を知つて、次に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋してはならない。

　

（青少年への勧誘行為の禁止）

第20条の２　何人も、青少年に対し、次に掲げる行為を行つてはならない。

　

（店舗型異性紹介営業の届出）

第20条の３　店舗型異性紹介営業を営もうとする者は、当該営業を開始する日の10日前までに、当該営業を行う施設（以下「店舗型異性紹介営業施設」という。）ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

２　第10条第3項の規定は、前項の規定による届出をした者について準用する。

　

（店舗型異性紹介営業を営む者の禁止行為）

第20条の４　店舗型異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

　

（従業者名簿）

第20条の５　店舗型異性紹介営業を営む者は、規則で定めるところにより、店舗型異性紹介営業施設ごとに、従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所、氏名、生年月日その他規則で定める事項を記載しなければならない。

　

（店舗型異性紹介営業施設への立入禁止の表示等）

第20条の６　店舗型異性紹介営業を営む者は、規則で定めるところにより、店舗型異性紹介営業施設の入り口に、青少年の立入りを禁止する旨を表示しなければならない。

２　店舗型異性紹介営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、規則で定めるところにより、その店舗型異性紹介営業施設への青少年の立入りを禁止する旨を明らかにしなければならない。

　

（営業の停止）

第20条の７　知事は、店舗型異性紹介営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し、この条例に規定する罪に当たる違法な行為をしたときは、当該店舗型異性紹介営業を営む者に対し、６月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型異性紹介営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

　

（聴聞）

第20条の８　知事は、前条の規定により、店舗型異性紹介営業の停止を命じようとするときは、神奈川県行政手続条例（平成７年神奈川県条例第１号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　知事は、前項の規定による聴聞を行うときは、その期日の１週間前までに、神奈川県行政手続条例第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

　

（有害薬品類等の販売等の禁止）

第21条　何人も、催眠、めいてい、興奮、幻覚等の作用を有する薬品類等で知事が別に定めるものを、不健全な目的に使用するおそれがあることを知つて、青少年に販売し、頒布し、又は贈与してはならない。

　

（利用カードの販売等の禁止）

第22条　何人も、青少年に対し、利用カードを販売し、頒布し、交換し、贈与し、又は貸し付けてはならない。

２　利用カードの販売を営む者は、青少年立入禁止場所を除き、自動販売機に利用カードを収納してはならない。

　

（利用カード販売の届出）

第23条　利用カードの販売を営もうとする者は、販売を開始する日の10日前までに、販売をする場所ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

２　第10条第３項の規定は、前項の規定による届出をした者について準用する。

　

（インターネット上の情報に係る努力義務）

第23条の２　保護者は、青少年がインターネットを利用するに当たつては、その利用により得られる情報であつて、その内容の全部又は一部が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認められるもの（以下「有害情報」という。）を青少年が閲覧し、又は聴取することがないよう努めなければならない。

２　インターネットを利用することができる端末装置（以下「端末装置」という。）を青少年に利用させるために設置する施設を経営する者は、端末装置を青少年の利用に供するに当たつては、フィルタリング（インターネット上の情報について、一定の条件により、受信するかどうかを選択することをいう。）の機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により、有害情報の閲覧又は聴取を防止するよう努めなければならない。

３　県は、前２項の規定に係る取組に資するため、保護者又は前項に規定する者に対して、必要な情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

　

第３章　審議会への諮問等

　

（審議会への諮問等）

第24条　知事は、次に掲げる場合には、神奈川県児童福祉審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、第１号に掲げる場合で緊急を要すると認められるときは、この限りでない。

２　知事は、第６条第１項、第７条第１項若しくは第２項、第９条第２項第１号、第13条第１項又は第14条第１項の規定により規則を定めようとするときは、審議会の意見を聴くことができる。

３　知事は、第１項ただし書の規定により指定したとき又は広告物の内容の変更若しくは撤去を命じたときは、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。

　

第４章　雑則

　

（保護者等の通知義務）

第25条　青少年が覚せい剤、麻薬、大麻及び凶器を所持し、若しくはこれを使用していると認められるとき、又は毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）第32条の２に規定する物をみだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持したと認められるときは、保護者及び教育担当者は、速やかに児童委員、警察官その他の職員に通知し、その指示を受けなければならない。

　

（青少年の保護）

第26条　児童委員、警察官その他の職員は、第５条から第７条まで、第９条及び第16条から第18条までの規定に抵触する青少年を発見した場合及び前条により通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該青少年を保護することができる。

２　前項の場合において児童委員、警察官その他の職員は、前条により通知を受けた場合のほかは、速やかに当該青少年の保護者に対してこれを通知し、又は当該青少年の引取りを求めなければならない。

　

（立入調査）

第27条　知事の指定した者及び警察官は、この条例実施のため必要があると認めるときは、興行場その他の営業所内に立ち入り、調査を行い、関係人から資料の提供を求め、又は関係人に対して質問することができる。

２　前項の手続は、必要の最少限度において行うべきであつて、関係人の正常な業務を妨げるようなことがあつてはならない。

３　知事の指定した者及び警察官が第１項の調査を行う場合は、その身分を示す証票を関係人に呈示しなければならない。

４　第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

　

（青少年関係団体等への協力要請）

第27条の２　知事は、第５条、第５条の２、第８条、第８条の２その他の規定に係る調査等を実施するため、県民、青少年関係団体及び市町村に協力を求めることができる。

　

（決定による指定の取消し又は変更の公示）

第28条　知事は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第47条第３項の規定により、第６条第１項、第７条第１項、第９条第１項又は第16条第１項の規定による指定を取り消し、又は変更したときは直ちにその旨を公示しなければならない。

　

（委任）

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　

第５章　罰則

　

第30条　第19条第１項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

３　第20条の４の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

４　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

５　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

６　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

７　第５条の２第１項、第７条第５項、第９条第４項、第16条第４項、第17条第１項若しくは第２項、第17条の２、第18条、第19条第１項若しくは第２項、第20条、第20条の２、第20条の４、第21条又は第22条第１項に規定する行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

　

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

　

第32条　前２条の規定に該当する場合において、刑法（明治40年法律第45号）その他の法律に正条があるときは、これらの法律による。

　

第33条　この条例に違反した者が、青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。

　

附　則

　

　　　（略）