途上国支援に７２００億円　首相、国連会合で表明へ

　菅直人首相は、米国ニューヨークに到着後の二十二日夕（日本時間二十三日早朝）、国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）サミットで演説し、発展途上国の保健・教育支援に二〇一一年から五年間で総額八十五億ドル（約七千二百億円）を拠出する方針を表明する。

　首相は「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』をつくることは、ＭＤＧｓの理念に通じる」と自身の政治理念を引き合いに開発目標の意義を強調。保健分野に五十億ドル（約四千二百億円）、教育分野に三十五億ドル（約三千億円）の支援を行う考えを明らかにする。

　保健分野では、日本のノウハウを活用し、産前から産後までの切れ目ない手当ての確保を訴える。教育分野では学校、地域、行政が一体となった学習環境の改善を目指す。