(cache) 武富士倒産で消費者金融が全滅！(ゲンダイネット)

「とうとう武富士さんが潰れた。われわれもこのへんが潮時かな」

　２８日、都内の貸金業者は、武富士が会社更生法の適用を申請したことを知ってこうつぶやいた。

「武富士が倒産を決めたのは、毎日のように増える過払い利息の支払いに音を上げたからです。お客からの請求がいつまで続くかわからない。もうたまらないと踏ん切った。武富士の倒産をきっかけに、消費者金融や貸金業者は間違いなくバタバタいきますよ。実際、私も覚悟を決めています」

　貸金業者はかつて５万社近くあったものの、「貸金業法改正」を機に、倒産や廃業が増えて、いまや約３０００社に激減している。名ばかり貸金業者もいるから実態はもっと少ないはずだ。市場が消えていく中で、消費者金融の雄であった武富士が倒産したのだから、もう中小はやっていけないというわけだ。「計画倒産」をもくろむところもあるといわれている。

「倒産にもカネがかかるから、体力がある今のうちでなければできません。ズルズル事業を続けていたら倒産すらできない。いまならできます。展望がない貸金業界の余命は、せいぜいあと２年。実際、『貸金業法改正』と並んで希代の悪法といわれた『金融商品取引法』の実施で、不動産ファンドは同法施行から２年で軒並み姿を消しています」（消費者金融関係者）と業界は沈んでいる。

　武富士倒産のショックは、銀行傘下にある大手消費者金融にも広がっている。当初、メガバンクは新たな儲け先として消費者金融を傘下に入れたが、ここへきて「消費者金融は、足を引っ張る存在」（メガバンク幹部）でしかなくなったとお荷物扱いだ。

　国がこのまま手を打たなければ、市場は失われ、同時に失業者がドッとあふれる。まさに“政策難民”だ。「雇用」と叫ぶ菅首相は、口だけではなく、まともな対策を早急に打つべきだ。貸金業界はカウントダウンに入っている。

（日刊ゲンダイ2010年9月29日掲載）