自衛隊を出すばかりが防衛ではない

　尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。

　今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。

　確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。

　敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。

　この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。

武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース

　係争地域に軍隊（またはそれに相当する自衛隊のような組織）を送ることは、国家にとって「決定的なカード」です。「いざとなれば、戦闘になってでもこの土地を守るつもりなんだぞ、どうだ」というメッセージが込められています。また、土地をめぐる係争の場合、現にその地域を自国軍が占領しているということは、他の何よりも強烈な交渉材料となります。だって実際にそれを手にしているのですから。だからある土地の領有権でモメたとき、相手より先にそこへ自国軍を配備してしまう、そして相手に「妥協するか、さもなくば最悪、戦争かだ」と暗に迫るのは威力のある交渉法です。

　しかし、常にうまくいくわけではありません。こちらの軍事力が相手よりも圧倒的に有利であり、かつ相手が「まあ、これくらいは譲ってもいいか」と係争地を低く評価しているなら、妥協を引き出すこともできるでしょう。ですが互いの戦力が拮抗していたり、相手がその係争地をきわめて高く評価している場合は、そうそううまくはいきません。そんな時、軍事力の投入は相手側の態度を硬化させ、逆に係争を加熱させる恐れがあります。

　軍隊の投入は決定的なカードであるがゆえに、相手にも決定的な選択を迫ってしまいます。係争地を相手に軍事占領されて、もし黙って引き下がれば、もうその土地は確実に相手に奪われてしまうからです。また両国の感情的な対立も深まります。自国にとっては「そこはわが国の領土だから、わが国の軍隊が行って守るのは当然だ」と考えるでしょう。しかし相手国にとっては「そこはわが国の領土なのに、相手の国が軍隊を送り込んできた！」と、つまりは侵略を仕掛けてきたと認識され得ます。するとたいていの国の国民は激昂しますから、政府としても相手に対抗するためこっちも軍隊をだす、という選択肢が有力になります。

　国境付近で軍隊同士が睨み合うということになると、ちょっとした誤解や行き違いから、不慮の事態が起こらないとも限りません。ですから「我が方が軍隊を出しても、むこうは折れないだろう。それどころか対抗して軍を出してくるだろう」といった観測が立つ場合や、相手国との決定的な対立が割に合わない場合などは、とりあえず「性急にこの係争に勝つよりも、今は事を荒立てない方を選びたい」ということになります。

沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション

　そのようなときに役に立つのが、陸上国境なら国境警備隊、海上国境なら沿岸警備隊です。これらの組織はたいてい銃をもって武装していますが、軍隊ではありません。有事の際には軍隊の一部に組み込まれるのが通例ですから「準・軍」とみなされます。しかし平時にはあくまで警察として運用されます。国境付近で密輸、密入国といった犯罪を取り締まるとともに、警備活動をおこなうのです。

　日本でいえば「海上保安庁」が沿岸警備隊です。（なお自衛隊にも「対馬警備隊」など警備隊の名称をもつ部隊がありますが、これは軍事組織の所属なので、ここで言う国境警備隊とは異なります）