違法コピー・海賊版に包囲網、日米欧が大筋合意

　日本と米国、欧州連合（ＥＵ）など１１か国・地域は２日、「模倣品・海賊版拡散防止条約」を結ぶことに大筋合意した。

　ブランド品の違法コピー商品や映画の海賊版ソフトなどが世界中に出回るのを食い止めるため、各国が輸入時だけでなく、輸出時も税関で取り締まりを行うことで、拡散を防ぐのが柱だ。条約はまず先進国中心に結び、今後、途上国に広げていくことで実効性を高める。

　大筋合意した条約案は、〈１〉輸出時にも物品を取り締まる〈２〉偽物本体と偽ラベルを別々に輸出した後に偽ラベルをはって売る取引に刑事罰を科す〈３〉「商業用」と見られないように小分けされた貨物も輸出入時にチェックする――などの内容だ。ゲームソフトなどを違法に複製できるようにする技術の規制も各国に求める。

　知的財産を多く抱える日本の競争力を保護する狙いがあり、政府は２０１１年の通常国会での批准を目指す。

　条約交渉は、日本など先進各国の主導で０８年に始まった。だが、コピー商品の供給元とされる中国は交渉に参加しておらず、条約発効後は参加国の拡大が課題となる。