政府高官 検事総長の責任論も

10月2日 4時43分

大阪地検特捜部の主任検事が押収した証拠を改ざんしたとされる事件をめぐって、政府・与党内からは、検察幹部の責任を明確にすべきだという意見が相次いでおり、政府高官は、２日未明、検事総長の責任論に発展する可能性があるという認識を示しました。

この事件に関連して、菅総理大臣は１日夜、記者団に対し、検察幹部の責任についての言及を避けたものの、「国民の皆さんが信頼できる検察になってもらいたいと期待している」と述べ、検察の自浄作用を求める考えを示しました。これに対し、民主党幹部は、大阪地検の当時の検事正らに国会で説明を求めることもありうるという考えを示したほか、民主党内からは、今回の事件をきっかけに徹底的にうみを出し切る必要があるとして、検事総長に検事出身以外の民間人を据え、検察の改革に乗り出すべきだという声も出ています。さらに、国民新党の亀井代表は、先に検事総長の自発的な辞任を促す考えを示しました。こうしたなかで、政府高官は２日未明、記者団が「検事総長の責任論に発展するのか」と質問したのに対し、「そんな話もそのうちくるのではないか。検事が３人も逮捕されたのだから」と述べ、検事総長の責任論に発展する可能性があるという認識を示しました。