議員歳費返納：衆院本会議、全会一致で可決　６日成立へ

　参院選で初当選または返り咲いた参院議員の７月分歳費の一部を自主返納できるようにする国会議員歳費・旅費・手当法改正案が４日午後の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。６日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　現行法では、参院選で当選した新元議員は、７月２６日からの任期にもかかわらず１カ月分の歳費が全額支給される。歳費を日割り支給する法改正を与野党が検討したが、合意に至らず、臨時国会に先送りになっていた。

　与野党は議員が歳費を自主返納しても、公職選挙法が禁じる寄付行為の例外とする法案を成立させることで合意。議長、副議長の歳費も対象となる。任期前の２５日間分を、対象となる参院議員の５９人全員が返納した場合、約６０００万円となる。各議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（月額１００万円）は、議員の不満が強く除外した。【大場伸也】