国際戦略港湾：京浜港と阪神港が適当とする報告書提出

　国土交通省は３日、国際的なハブ（拠点）港を目指して予算を重点配分する「国際コンテナ戦略港湾」を選定する有識者委員会を開いた。同委員会の結果は公表されなかったが、関係者によると、京浜港（東京、川崎、横浜港）と阪神港（大阪、神戸港）の選定が適当とする報告書をまとめ、長安豊国交政務官に提出した。週内にも同省の政務三役会議で最終決定する。

　同委員会は、京浜、阪神両港が関東、関西の２大経済圏を背後に持つことに加え、貨物の取扱量が多く、港湾運営計画に民間資本を導入していることなどを高く評価した。正式決定されれば、政府は大型船舶が着岸可能なターミナル整備や、港湾運営の２４時間化、海外に比べて割高とされる入港料の見直しなどを検討する。

　国際戦略港湾の選定は、アジア諸国の主要港湾に押され地位が低下している日本の港湾の活性化を目指すのが狙い。京浜、阪神のほか、伊勢湾（名古屋港、四日市港）、北部九州港湾（博多港、北九州港）の計４港湾が名乗りを上げていた。

　また、国交省は同日、来年度以降も国直轄で整備する「重点港湾」として３２道府県の４３港湾を選定したことも発表した。全国１０３の重要港湾のうち、「１県１港」を原則に取扱貨物量などから絞り込んだもので、重点的に投資する。選定に漏れた６０港は、継続中の事業や施設の修復を除き、新規事業は国直轄で実施せず、地元自治体などが担うことになる。【三沢耕平】