2010年8月3日 11時28分 更新:8月3日 13時7分
東京地下鉄(東京メトロ)と都営地下鉄の一元化やサービス向上について話し合う国と都の協議が3日、国土交通省で始まった。一元化に積極的な都が開催を働きかけてきた。都側は「来春をめどに何らかの結果を出したい」としている。
協議には猪瀬直樹副知事ら都幹部、国交省と財務省、東京メトロの幹部が出席した。
メトロは04年に特殊法人から株式会社化され、株式の53.4%を国が、46.6%を都が保有。法律で早期の上場が定められている。猪瀬副知事は協議後、報道陣に「法律の壁はあるが、地下鉄の経営効率を上げるには二つあるより一つの方がいい。株が売りに出されたら、利用者の利益を守る人がいなくなってしまう」と一元化の必要性を強調した。