尖閣事件で支持率急落に「説明しなければならない」と官房長官

　仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応などが原因で菅内閣の支持率が４８・５％に落ち込んだことについて、「この種の問題の関係について、説明していかなければならないなと改めて思っている」と述べ、国民への説明に努める考えを強調した。

　仙谷氏は支持率について「現時点ではそうなんですね、という受け止め方はさせていただく」と下落理由などに関して具体的な言及は避けたものの、今回と同類の事件が「これからも起こりうる」と指摘。国会などを通した説明で一連の政府の対応について国民に理解を求めていく考えを示した。