一部のマスコミが監視カメラ無用論を主張し、この問題が注目を集める中、現場の警察官たちは、「犯罪の処理だけでなく、予防の面でも監視カメラは非常に効果的だ」と反論した。

　無用論を主張するマスコミの論調は、「ソウル・江南地区（瑞草区、江南区、松坡区、江東区）には2004年から監視カメラが多く設置されているが、犯罪発生件数は逆に増加している。07年には1万9949件だったのが、09年には2万2709件と13.8%も増えた。つまり、監視カメラにはそれほど効果はない」というものだ。

　これに対し、江南地区で勤務するある警察官は、「犯罪件数が増加したからといって、監視カメラに効果がないとは言えない。顔見知りによる犯行でない限り、監視カメラによる犯罪予防効果は確実にある」と反論した。さらに「取り調べの過程で多くの容疑者が、“監視カメラが気になって、江南での犯行をためらった”と証言している」と主張した。

　また別の警察官も、「顔見知りによる犯行は当然、監視カメラのない場所で発生しやすい。江南ではその割合が特に高い」と語る。つまり、「犯罪件数が増えているから監視カメラは必要ない」という主張は、この点を考慮に入れていないということだ。

　2009年の時点で、江南区には522台の監視カメラが設置されており、割合にすると10万人当たり93台の計算になる。一方、最近小学生を狙った性犯罪が発生した東大門区には149台の監視カメラが設置されており、10万人当たり41台となっている。

ヤン・スンシク記者