日本政府の為替介入が人民元押し上げ要因だと批判＝中国

　中国網日本語版（チャイナネット）は29日、「日本政府の為替介入が人民元押し上げ要因になった」とする記事を掲載した。以下は同記事より。

　日本は先ごろ、欧米の足並みがまだそろっていない中で為替介入に踏み切った。これにより、世界の為替市場は短期的にバランスを崩し、人民元へホットマネーの流入が加速化し、人民元は上昇し、過去最高水準を更新し続けている。またその一方で、日本円の国際地位もまだ高まっていない状況だ。

　日本銀行は9月15日、東京、ロンドン、ニューヨークで相次いで2兆円規模のドル買いの為替介入に踏み切り、同日の為替レートは1ドル82．87円から85円台に下落し、今年3月の水準まで戻った。日本の為替介入は6年半ぶりとなる。規模に関して、日銀が1営業日で2兆円を拠出するのは前代未聞と言え、また東京、ロンドン、ニューヨークの3大主要市場での実施も珍しい。日本の為替介入後、欧州委員会は反対を表明し、ブラジル財務相は市場原理に反すると真っ向から批判した。ここから、日本の単独介入は「通貨の単独主義」を十分に構成できることがわかる。

　ところが「通貨の単独主義」は主要通貨の力のバランスを崩し、人民元に上昇圧力をもたらしている。まず、金融危機後、オバマ政府は輸出倍増計画を打ち出し、ドルの切り下げを奨励している。

　次に、欧州の債務危機後、ユーロの構造的な弱点が明るみになり、世界2位の国際通貨としての信用は下がり、欧州中央銀行は極めて緩和的な金融政策を採り、欧州の景気回復を支援する必要に迫られ、ユーロの下降傾向を好転させるのは難しくなっている。こういった状況の中、東京は国際市場の「避難港」となり、円は「リスク防止の道具」となっている。

　特に金融危機後、日銀の金融政策は曖昧かつ特殊で、欧米が相次いでゼロ金利に近い低金利にした後も日銀はゼロ金利を極力避け、量的緩和策を採らなかった。そのため、日本と欧米の間に事実上の「利ざや」と「温度差」が生じ、危機前に形成された「円の裁定取引」が日本に戻り、円高となった。

　今回の日本の為替介入はアジアその他の通貨の下落につながり、円が主導するアジア通貨は全面的に下落し、世界では人民元が一方的に上昇するという状況が形成される。その背後には巨大な資金の移動の変化があり、これが人民元を押し上げている。実際、日本の為替介入の1週間後、人民元の対ドル為替レートは1ドル6．8元台から一気に6．7元の大台を突破し、日本の為替介入による押し上げ効果をはっきり現した。（編集担当：米原裕子）

【関連記事】
【概況夕刊】大幅反落。円高と欧州金融不安で全面安。＝増田足
日経平均が大幅反落、約2週間ぶりの安値水準に
日銀の決定内容が大きな鍵を握る＝田嶋智太郎
【為替抵抗値】「月末の値動きあるか」＝イサムのFX初心者研修会
介入後の最高値上回る、東京円、一時83円50銭