小沢氏、再び不起訴…収支報告書虚偽記入事件

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、小沢一郎民主党元幹事長について東京第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた東京地検特捜部は３０日、嫌疑不十分で再び不起訴とした。審査対象は２００７年分報告書。

　小沢氏の事務所は「特にコメントすることはありません」との文書を出した。

　０４～０５年分を審査している東京第５検察審査会が１０月中に出すとみられる２回目の議決が今後の焦点。起訴すべきだと判断すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。

　特捜部は、第５検察審査会の起訴相当議決を受けた再捜査で５月に不起訴処分としており、検察による一連の事件の捜査は終結した。

　今回の処分理由について、東京地検の大鶴基成次席検事は「再捜査したが基本的な証拠関係は変わらず、小沢氏が元秘書らと共謀したと認めるに足りる確証が得られなかった」と述べた。

　第１検察審査会は７月の議決で「上下関係からみて秘書が独断でなし得るとは考えられない」と再捜査の必要性を指摘。特捜部は９月１８日、小沢氏から４回目となる事情聴取をしたが、小沢氏は、あらためて関与を否定していた。

　特捜部は今年２月、陸山会の土地購入費に充てられたとされる小沢氏からの借入金４億円を０４年分報告書に、返済金４億円を０７年分報告書に記入しなかったなどとして、衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書３人を起訴。小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とした。

（2010年9月30日20時07分  スポーツ報知）

ソーシャルブックマークに登録