2010年10月01日

 【尖閣】小沢発言「日中関係を心配している。」

 【尖閣】小沢発言「日中関係を心配している。」

 支那・中国様を大変心配していますでしょう。

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 民主・小沢氏「日中関係、心配している」 細野氏の訪中については「知らなかった」と語る

★小沢氏「日中関係、心配している」

 民主党の小沢一郎元幹事長は30日、衆院議員会館の自身の事務所で側近議員と面談した。 尖閣事件後の日中関係については、「心配している」と懸念を表明したという。

 小沢氏に近い細野豪志前幹事長代理が訪中したことについては「知らなかった」と語った。 そのうえで小沢氏は「民主党政権を国民に信頼されるように育てないといけない」と述べたという。 対中外交で菅政権への批判が高まっていることを念頭においての発言とみられる。

▽ソース (産経ニュース) 2010.9.30 23:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100930/
stt1009302353011-n1.htm


 
 尖閣列島事件が始まってから、初と思われる小沢一郎の発言ですが、二つの嘘が見られます。先ず一つは細野氏の訪中については「知らなかった」という発言。

 紺野前幹事長代理が小沢に相談もせずに支那に行ったなどとは誰も信じないし、たいした成果も上げることが出来なかったので、自分は知らないとしたのでしょう。

 次に「日中関係、心配している」の発言、表向きはそうでしょう。しかし、より悪化すれば自分の出番と考えているのではないか。この問題の推移によっては菅直人政権は短命に終わります。

 そうなれば自分に再びチャンスが回って来ると考えていると思います。だが、そうは問屋は降ろさない。菅が沈んでしまったからと言って小沢が浮上するとはとても考えられません。

 本日はそのことは置いておき、何故小沢はこの問題で余り喋らないのか?そのことについて考えて見たい。本来なら国家の一大事ですので、小沢本人が支那に飛んで行く位のことがあっても良さそうだと誰しもが思っています。

 昨年小沢一郎は民主党幹事長として100名以上の民主党議員を引き連れて支那を訪問した。財界関係者を加えるとその総勢600人という超大型訪問団である。

 支那の最高実力者胡錦涛が小沢を出迎え、引き連れて行った議員一人辺り3秒とも言われた全員握手会が催された。支那・中国共産党の独裁者にしては異例な程のサービスぶりでした。

 このような光景を目の当たりにしてきた日本国民としては、何故小沢先生は動かないのだろうと不思議に思うのは当然であり、何か裏があるのではと勘ぐってしまう程です。

 しかし、小沢が動かないのはこの問題では動きたくとも動けないというのが実情ではないでしょうか。民主党の代表選挙の最中に次のようなニュースが流れた。

 中国のインターネットメディア「環球網」は5日付で、「歴史上、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を中国領土と認めたことはない」との見出しで、民主党代表選挙に出馬した同党前幹事長の小沢一郎氏の、尖閣諸島に対する認識を報じた。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100906-00000012-scn-cn

 支那には属国姿勢を示してきた小沢のこの発言が紹介されるや、この記事に対する支那人の反応は当然厳しいもので、ネットでは小沢批判が沸騰した。

 なぜ、この時期にこのような発言が取り上げられて報道されたのか、余り分析はされていません。支那・中国は小沢に首相になって欲しくないと本気で考えていたのだろうか?

 そのような推測も成り立った訳ですが、その辺りを真剣に論じる評論家やメディアもなく、何となくこの発言は民主党代表選挙の喧騒の中で消えて行きました。

 実は支那では菅政権が誕生した頃から、これを歓迎するムードがあった。それはやはり同じく支那のネットはそのことをニュースとして流していました。

  菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった2009年9月、民主党の喜納昌吉参院議員に、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語ったことが分かった。中国でも同話題が紹介され、インターネットでは、沖縄を独立させろなどの声が集まりはじめた。

  菅首相の「沖縄独立」発言は、喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)が著書「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」で明らかにした。中国では、多くのメディアが同情報を伝えた。

  記事を掲載した中国のニュースサイトには、沖縄はもともと独立国で、中国に服属していたとの主張や、独立させてから中国の属国にせよとの意見が集まりはじめた。菅直人はよいことを言うとの書き込みもある。(編集担当:如月隼人)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0616&f=politics_0616_003.shtml

 今回支那・中国側が尖閣列島を自国領土として、これを奪いに来た背景には、このような菅直人首相自身の言葉が伝わったことも大きな原因に挙げられると思います。

 このニュースが6月で8月には「靖国参拝には全閣僚が行かない」という発言も出て、支那の侵略が本格化してしまったと言うことでしょう。

 小沢としても支那の態度が強硬であることを知っているので、結局は危ない橋を渡りたくないという結論に至ったと考えられます。昨年あれだけの訪中団を自ら率いながら、結局は何の力も無いと言うことを天下に晒してしまったという訳です。

 
politics_1210_009














 しかし、昨年のこのお二人の関係は一体何であったのでしょうね。この時小沢と一緒に行った民主党議員の選挙区の皆さんは、是非とも地元のその先生方の事務所に電話を入れて聞いて見ては如何でしょうか?

 或いは直接事務所にお出かけになって、このような写真がまだ事務所に張り出されているかを確認して頂きたいものです。今となってはもうこの支那・中国独裁者との写真など、恥を晒しに行ったのも同然であることを自覚させなければ行けないと思います。

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Posted by the_radical_right at 05:17│Comments(2)TrackBack(0)この記事をクリップ!

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この記事へのコメント
>そうは問屋は降ろさない

憚りながら、「卸さない」では?
私なら、「豚屋」と書くかもしれません(笑)
これは削除してください。
Posted by 皇帝のいない八月 at 2010年10月01日 05:45
せと先生、お疲れ様です。
兵頭二十八先生のブログを一部転載させていただきます。

http://podcast28.blogzine.jp/milnewsblog/
●中共大使館はゲシュタポのフランツ・ヒューバーと同じ仕事をしているらしい。「シナの悪口を言うな」と大企業に電話をかけてくるそうだ。【2010-9-30作文】

『BAN』2010-10月号の宮崎貞行氏の記事「ロシアスパイとトヨタ車を結ぶもの——情報公開制度の活用を急げ」

米国には「外国代理人登録法」が1938からあり、FBIは「準スパイ」たちに対して今もこれを使う。この法律は、WWII前に、米国内のドイツの宣伝工作(アメリカ政府は欧州には干与するな)があまりに猛烈だったので、それを封じ込めるためにつくられた。
米国内において、外国の利益のために政治活動したり、宣伝活動したり、官庁や議会に働きかける者は、すべて、米司法省に「外国代理人」として登録しなければならない。
そして半年ごとに、誰にいくらを提供したか、あるいはじぶんが提供されたかを、報告しなければならない。違反者には5年以下の禁錮か1万ドル以下の罰金が待つ。
米国法人の広告会社も、外国の利益になる広告や広報をする場合には、その認識があろうとなかろうと可能性があるのなら、外国代理人として登録することが義務づけられた。※米国の広告会社に売国行為が皆無なのは、この法律のおかげなのだね。
ただし、米国の報道機関は、登録義務から免除されている。※だからNYTが、シナ&韓国工作員の巣窟と化すわけだね。
届けられた情報は、すべてネットで公開される。よって、誰が外国の手先なのかは、国民によって常に監視可能になる。※まさに民主主義のお手本。
Posted by 火竜 at 2010年10月01日 05:48

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