財務省がローソンを指導　「クーポン配布が法抵触のおそれ」

　財務省は３０日、ローソンに対して、２８日から実施している３０００円以上の買い物をした利用客に５０円のクーポン券を配布するキャンペーンが、たばこの値引き販売を禁じた「たばこ事業法」に抵触するおそれがあるとして、ローソンを口頭で指導したことを明らかにした。これを受けて、ローソンは３０日までにキャンペーンを中止した。

　財務省は、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会に同様の取引をしないよう注意喚起した。

　ローソンは、たばこの駆け込み需要がピークを迎える２８〜３０日の３日間限定でこのキャンペーンを実施。クーポンではたばこは買えないが、計３０００円以上の買い物をした場合、レシートに５０円分の買い物ができるクーポンを印字して配布していた。

　たばこを購入した客もクーポンを受け取れるため、ネット上で「実質的にたばこを割り引き価格で買える」と話題になったうえ、一部地方紙が取り上げたことから、財務省は「クーポン券の配布はおまけとは違い、値引き販売に当たる恐れがあり、見過ごせないと判断した」という。

　ローソンは「たばこの需要が減ることが見込まれる１０月以降に来店してもらうのが目的だった」と、値引きの意図はなかったと強調している。

　コンビニ業界では、ファミリーマートも３０日まで合計２０００円以上購入すると、飲料など対象商品が値引きになるクーポンを配布。また、セブン−イレブン・ジャパンも３０日まで、最大３０００〜９０００円分のレシートで、デジタル家電が当たるキャンペーンを展開しており、業界からは「財務省の判断が不明確」との声も出ている。

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