抜糸など７７項目は『看護師でも可能』　業務拡大へ　厚労省全国調査

教育や研修も検討

　医師の医療行為を条件付きで看護師にも認める「特定看護師」制度導入に向けた厚生労働省研究班の全国調査で、体表面の抜糸など７７項目の行為について、過半数の医師、看護師が「看護師でも可能」と答えたことが、分かった。

　調査を担当した防衛医科大の前原正明教授は、「現在の看護師実施率が５％以下で、将来的に可能という行為は特定看護師の業務として検討すべきだ」と話している。

　７〜９月、全国の医師や看護師計約４万８千人を対象に調査、８１０４人が答えた（回答率約１７％）。

　７７項目には（１）床擦れで壊死（えし）した組織をメスで切除（２）感染症検査（３）自発呼吸の回復に伴う人工呼吸器の離脱−も含まれる。

　一方、半数以上の看護師が「現状でも実施している」と答えた行為は、動脈からの採血など約２０項目。前原教授は、うち７割以上が「現状でも実施」とした低血糖時のブドウ糖投与など４項目は「通知で看護師に認めてもいいのではないか」と指摘した。

　調査結果を受け、厚労省の検討作業部会は、医療行為の範囲を（１）医師だけ（２）特定看護師に認める（３）一般看護師にも認める−で分けられないかを議論。

　安全性確保のため、看護師への教育や研修の在り方も検討する。