中国地方当局、企業に節電を強制　日系も生産に打撃　

　【上海共同】中国政府の省エネ目標を達成するため地方当局が国内外の企業に節電を強制する通達を相次いで出し、現地進出の日系企業も大幅な生産減少などの打撃を受けていることが３０日分かった。通達には、工場の電力消費量の削減割合や休業日数を一方的に決める内容が含まれている。

　中国漁船衝突事件後に対日輸出が停滞していたレアアース（希土類）の通関手続きは再開したものの、日本企業にとって中国進出に伴う新たなリスクが表面化した。

　日系企業関係者によると、強制的な節電は数千社の日系企業が進出する江蘇省や浙江省で８月ごろから実施。河北省や山西省などにも拡大した。

　日系企業約１１０社が進出する江蘇省常州市は、市内の約７千社の企業を対象に「１４日間のうち５日間は操業を停止して節電すること」を義務付ける通達を出し、従わない場合は処罰するとした。企業は生産計画の見直しや顧客への納品遅れの対応に追われた。

　常州市当局は電力消費量を前年比で２～３割減らすよう各企業に要求。浙江省寧波市のある中小企業は今年上半期より５０％の削減を迫られ、生産量の激減で資金繰りが悪化、倒産の危機に直面したという。