為替介入額、２兆１２４９億円　６年半ぶり実施の９月

　財務省は３０日、８月３０日から９月２８日までの１カ月間に実施した為替介入の総額が２兆１２４９億円だったと発表した。月額ベースで公表している２００３年５月以降では、過去７番目の規模。政府・日本銀行は９月１５日に急激な円高を止めるため、６年半ぶりに円を売ってドルを買う介入をしたが、円高は再び進んでおり、市場では追加介入が焦点になっている。

　この１カ月間で公式に確認できた介入は、野田佳彦財務相が公表した１５日分のみ。その後、政府は介入したかどうかを一切認めず、投機筋を牽制（けんせい）する動きに出ている。１日単位の介入額は１１月初めに発表されるが、介入が１回だけならば、１日あたりの円売り介入としては過去最大だ。

　９月１５日の政府・日銀による為替介入で、１ドル＝８２円８０銭台だった円相場は一時、８５円台後半まで戻した。しかし、その後もじわじわと円高が進み、東京外国為替市場の円相場は３０日午後、一時１ドル＝８３円１９銭と、介入後の高値を更新。介入時の円高水準が近づいてきた。午後５時現在は、前日午後５時時点より２９銭円高ドル安の１ドル＝８３円３１〜３２銭だった。

　市場では、「介入がなければすぐ８０円台に達しただろう。そのくらい強い円高圧力だ」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミスト）と当初の介入効果を評価する声はある。一方で、最初の介入から２週間が過ぎ、効果が徐々に薄れているのも確かだ。元財務官の加藤隆俊・国際金融情報センター理事長は「世界的な通貨の切り下げ競争が懸念されているなかで、追加の介入は難しい判断を迫られる」と語る。

　第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「心理的な影響を大きくするため、最初は巨額介入に踏み切ったのではないか。ただ、巨額介入を続けては国際的な理解が得られず、今後はタイミングが重要だ」と指摘する。（福田直之、野島淳）