【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給 (2/2ページ)

　国の制度では、特待生など学校独自の授業料の免除者は支援対象に含めないことになっている。申請が通れば、「生徒への支援」という無償化本来の目的を逸脱し、支給する必要のない公金が学校や総連側の取り分として“不正”に受給されることになる。

　ただ、申請は学校側の自己申告に任されており、既に無償化が実施されている高校の中でも制度導入後に急遽（きゅうきょ）、学校独自の減免制度を取りやめたり、縮小したりして、従来の減免分を水増し受給しているケースが保護者からの指摘で全国で相次ぎ報告されている。

　朝鮮学校も同様に教育手当を取りやめ、全生徒分を申請する可能性もあるが、総連との資金の流れを含め朝鮮学校の経理は不透明で、行政側が事前に把握するのは困難な状況だ。

　総連による不明瞭（めいりょう）な学費免除を放置したまま、朝鮮学校に無償化が適用されれば、制度の根幹を揺るがす事態にもなりかねないが、文部科学省の責任者は「経理の透明化は適切にやってもらわなければならないとしか申し上げられない」と述べるにとどまっている。

　■高校授業料無償化

　民主党政権下、今年４月から始まった制度で、公立高校の授業料は全額無料。私立高校や高等専門学校の生徒には就学支援金が支給される。支援金の基本額は月９９００円で、保護者の所得に応じて増額される。生徒・保護者に直接渡されるのではなく一括して学校に配られる。朝鮮学校への適用をめぐっては、文部科学省の専門家会議が朝鮮学校も適用が可能な基準をまとめた上で、民主党内で検討されている。適用されれば、私立高校と同額の支援金が支給される。