全国	2010年9月30日 10時51分
(14時間7分前に更新)

　【ワシントン共同】米国務省の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉に携わる高官は２９日、共同通信など一部の日本メディアに対し「思いやり予算」という呼び方は「時代遅れで、当てはまらない」と述べ、見直しを求める姿勢を示した。また日本が予算削減を検討していることについて「間違った方向。増額が適切だ」と述べ、日本政府に予算を増やすよう求めた。

　米国は厳しい財政赤字が続く中、軍事費削減が強く求められ、駐留経費の負担増は難しい状況。同予算に関する現行の特別協定は来春に期限が切れるため、日米両政府は新協定の協議を開始しており、交渉本格化を前に、削減を目指す日本側をけん制する狙いがある。

　同高官は「思いやり予算」の通称について「その呼び方が適切な時期もあったかもしれないが、われわれは『思いやり』の予算だとはみなしていない」と強調。「日本防衛費」や「日本防衛のために分担する経費」との呼び方が適切だとの考えを示した。

　また、韓国哨戒艦沈没事件などを念頭に「この数カ月間見てきたように、安全保障の問題は極めて現実のものだ」と指摘。日本が予算を減額すると「周辺国に間違ったメッセージを送りかねない。財源不足は、直接的に日本の安全保障にかかわる」と懸念を表明した。

　一方、日本の財政事情が厳しいことにも理解を示し、経費の使われ方の透明性を高め、国民の理解を得る重要性も強調。同予算が公開の場で仕分けを行う「政策コンテスト」で判定されることについては、今後の推移を注視していく考えを示した。