民間給与、前年比23万7000円減＝過去最大幅、09年分調査―国税庁

　民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は、前年比23万7000円減（5．5％減）の405万9000円となったことが28日、国税庁のまとめで分かった。統計を取り始めた1949年以降で、過去最大の減少幅を記録した08年（同7万6000円減、1．7％減）を大幅に上回った。
　400万円以下の給与所得者数が約108万人増加する一方、1000万円超が約48万人減少するなど、同庁は「高所得だった団塊世代の退職などの影響も考えられる」と分析している。
　平均給与が最も高かったのは97年の467万3000円で、今回はバブル期だった89年の402万4000円と同水準という。
　業種別に見ると、製造業が前年比10．3％減の444万円と下げ幅が最も大きく、次いで567万円だった情報通信が同8．0％減。金額ベースでは電気・ガス・熱供給・水道業が同6．7％減の630万円でトップ。最下位は宿泊・飲食サービス業で同3．6％減の241万円だった。　

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