秋田

　県は２９日の県議会福祉環境委員会で、今議会に関連予算案が計上されている地域医療のための臨時対策基金積立金（目標１００億円）について、４７億円をＪＡ秋田厚生連の病院改築支援や経営改善に充てることを明らかにした。

　県医務薬事課によると、農協法などの規定により厚生連は固定比率（固定資産額に対する自己資本の割合）が１００％以上でなければならないと定められている。しかしＪＡ秋田厚生連の場合、０９年度決算で同比率が２４・２％だった。

　同厚生連は、０５年に農林水産省に「財務改善計画」を提出し１４年度に１００％以上にするとの目標を挙げたが、その後仙北組合総合病院（大仙市）と湖東総合病院（八郎潟町）の改築計画が浮上。目標達成を１８年度に延ばした新計画を今月８日、同省に提出した。

　県はこの目標達成のため厚生連に対し、建築費自己負担分への無利子長期貸し付け▽湖東総合病院の移転経費への補助かさ上げや運営費助成▽改築済み病院の借入金利子補助延長－－などを１１～１９年度に実施する。

　中野恵・県健康福祉部長は「私どもは厚生連と一体で地元の医療を守る」と語った。

　基金の他の用途は、医師確保や医療機関へのヘリポート設置、がん医療強化など。国の基金を活用した「ドクターヘリ」は秋田赤十字病院（秋田市）を基地として、１１年１０月の運航開始を目指す計画が示された。【岡田悟】