一部では、この漫評が外交問題に飛び火する可能性も取り沙汰されている。反韓インターネットサイトがこの漫評を「Caricuture of Korean」というタイトルで翻訳し、海外のサイトに流しているからだ。英語では「The life of 33 people killed at a time…Our Excellence of firearm technology was shown again」と訳されている。特に日本のサイトでこの漫評と英語の解説が広まっており、ネットユーザーらは不安に思っている。ネットユーザー「onesuc」は「漫評がすでに米国のニュースサイトに広まっており、米国にいる日本人学生らは今、この絵を周囲の人に回すのに忙しい。一方、韓国人学生らは外出もままならない状態だ」と語った。
問題となっているのは、2007年7月12日に日本武道館（東京）で行われたイ・ビョンホンさんの誕生日イベント「HAPPY BIRTHDAY TO LBH 7.12 in 日本武道館」の風景を撮影した写真。館内内部のほぼ全景を写したもので、1万人を超えるファンたちが「LBH12」（編注：LBHはイ･ビョンホンさんのイニシャル）やハートマークの人文字を作って、イさんを祝福している姿が伺える。しかし、武道館の天井からは何も描かれていない白い布が垂れ下がっている様が映し出されていた。実際には、武道館の天井から国旗「日の丸」が掲げられており、どうしたわけだかこの「日の丸」が消されていた。この写真は、中央日報など大手韓国メディアの複数社の配信ニュースで掲載されている。
僧侶が主導し平穏に行われていた反政府デモを武力鎮圧したミャンマー軍事政権に対し、国連に強硬措置を求める国際世論の高まりを背景に米英仏が5日に提示した当初の議長声明案は、市民らに対する暴力行為の停止、拘束されているデモ参加者および民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんを含む政治犯の釈放などを盛り込んだ内容だった。しかし、これに難色を示す中国の後押しにより同声明案の内容はかなり緩和されたものとなった模様だ。
【10月1日 AFP】インドの首都ニューデリー（New Delhi）で29日、ミャンマーからの亡命者らが、軍政と市民の対立が続くミャンマーへのインド政府の介入を求めて抗議デモを行った。デモには子どもや僧侶を含む約100人が参加、ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんのポスターと「軍事政権打倒」の横断幕を掲げ、軍事政権に対する抗議の声を上げた。
日本は、欧米諸国との共同歩調を例外的に見合わせ、ミャンマーに対して人道支援を実施。同国最大の支援国の1つになっている。しかし、中国と異なり、日本政府はミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんの自宅軟禁に抗議して、2003年以降インフラ整備計画に対する低金利融資を停止するなど、軍政側に対し強い態度も示している。(c)AFP/Kyoko Hasegawa
中国の動画共有サイト「youku.com」（http://v.youku.com/v_show /id_XNjQ0NTc0Njg=.html）に４カ月ほど前から掲載されている同動画は、明らかに携帯電話か手持ちカメラで撮影されたもので、「What Shanghainese women are like（上海の女性とは）」というタイトルが付けられている。
また、北朝鮮の情報提供者からの情報をラジオ放送やウェブサイトで伝える「開かれた北朝鮮放送（Open Radio for North Korea）」は、平壌（Pyongyang）そばの平城（Pyongsong）で、違法な通貨交換を行ったとして2人が処刑されたと伝えた。処刑された2人は、周囲の人に協力してもらい、当局の定めた上限額を超えて旧通貨を新通貨に交換しようとしていたという。
また、韓国統一研究院（Korea Institute for National Unification）のKim Young-Yoon氏も講演会で、「今後は、北朝鮮の人々は、資産を外国通貨で貯蓄しようとするだろう。その結果、闇市場のドル価格はさらに高くなる。これは（北朝鮮）経済にとってマイナス影響しかもたらすことがないだろう」と語り、デノミネーションが逆効果になるとの考えを述べた。(c)AFP
MAY 18, 2010 04:42 全国１６の市道知事選の情勢調査を行っている東亜（トンア）日報とコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）が、１６、１７日に行った電話での世論調査の結果、仁川（インチョン）と大邱（テグ）、慶尚北道（キョンサンブクト）はハンナラ党候補が、全羅道（チョルラド）は民主党候補がリードしていることが分かった。
不動産会社、チャイナトラスト・リアルエステート（Chinatrust Real Estate）が最近行った調査によると、住宅購入予定者のうち、鬼月に住宅を買うのは控えるつもりだと回答したのはわずか25.6％だった。同社広報は、「鬼月は伝統的にオフシーズンなので、消費者の多くは安い買い物をしやすいと考えているようだ」と述べた。(c)AFP/Amber Wang