ここから本文エリア 在特会事件起訴 組織性の立証断念2010年09月30日 「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが県教職員組合の事務所で怒鳴り続けた事件で、副会長の川東大了(だいりょう)容疑者(39)ら6人が29日、威力業務妨害と建造物侵入の罪で起訴された。逮捕後の捜査では会としての関与が焦点だったが、徳島地検は「立証が難しい」と判断。より罰則の重い組織的威力業務妨害罪での起訴を見送った。 県教組は今年4月、川東容疑者らを組織的威力業務妨害などの容疑で告訴。このため県警は、威力業務妨害などの容疑で川東容疑者らを逮捕後、会としての関与がなかったか調べを進めた。 しかし、事件にかかわった会員らは会のホームページで活動の告知を見たり、知人に誘われたりして参加していたことが判明。こうした事情から、地検は「在特会には固定メンバーがいるかどうかはっきりせず、組織的とまで踏み込めない」とし、組織性の立証は断念。県警が逮捕した7人のうち残る1人は処分保留で釈放された。
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