在特会事件起訴　組織性の立証断念

　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが県教職員組合の事務所で怒鳴り続けた事件で、副会長の川東大了（だいりょう）容疑者（３９）ら６人が２９日、威力業務妨害と建造物侵入の罪で起訴された。逮捕後の捜査では会としての関与が焦点だったが、徳島地検は「立証が難しい」と判断。より罰則の重い組織的威力業務妨害罪での起訴を見送った。

　県教組は今年４月、川東容疑者らを組織的威力業務妨害などの容疑で告訴。このため県警は、威力業務妨害などの容疑で川東容疑者らを逮捕後、会としての関与がなかったか調べを進めた。

　しかし、事件にかかわった会員らは会のホームページで活動の告知を見たり、知人に誘われたりして参加していたことが判明。こうした事情から、地検は「在特会には固定メンバーがいるかどうかはっきりせず、組織的とまで踏み込めない」とし、組織性の立証は断念。県警が逮捕した７人のうち残る１人は処分保留で釈放された。