過払い利息返還　減額は不可避　武富士破綻「救済策が必要」

　消費者金融最大手の武富士が会社更生法を申請したことで、利用者が払い過ぎた利息を取り戻せる「過払い利息」の返還額が、大幅に減額される見通しだ。

［フォト］“武井商店”私物化のツケ　独立路線で孤立、支援なく

　貸金業界には銀行や証券、生保に適用される、破綻（はたん）時に利用者の損失を補償する制度がないことから、「救済策が必要」との声も出ている。

　武富士の破綻では返還請求できる利用者は「債権者」となり、更生手続きの開始決定から４カ月以内に、「過払い利息を受け取る権利がある」ことを裁判所に届け出なければならない。

　武富士に連絡し、必要な書類を受け取るなどの手続きが必要だ。実際の返還は、裁判所に更生計画が認可された後の来年秋以降になる見通し。金額は残る資産やスポンサーの支援額で決まる。

　武富士の資産から負債を除いた純資産額は、６月末時点で約１５００億円。８月末時点で返還請求している利用者は約１１万３０００人、未払い利息は約１７００億円という。

　一方、今後請求する可能性のある利用者は２００万人、過払い利息の返還は最大で１兆〜２兆円が上乗せされるといわれ、返還額の大幅な減額は避けられそうにない。

　貸金業に、こうした利用者の損失を補償する制度はない。銀行のように、利用者が金を預けたり、決済機能を担っているわけではないからだ。だが利用者への影響は大きい。

　経済産業省は２９日、武富士の破綻で資金繰りに支障が生じる恐れのある中小企業に、商工中金による「危機対応貸付」を実施すると発表。個人向け融資でも「特別保証制度の個人版など、政府支援が必要」（新里宏二弁護士）と指摘する声もある。


【関連記事】
武富士、更生法申請　過払い債務２兆円…返還金カットも
【瀬戸際！！貸金業】（上）急増する「過払い金請求」　「人助け」ビジネスに変質
どうなるＱ＆Ａ　返還利息、大幅カットも
契約者の負担で再建　機能不全の消費者金融、担い手整備急務
ヤミ金利用、７人に１人が「仕方ない」　大阪府、全国初の調査