日教組、予算編成で文科省に要請書

　日本教職員組合（日教組）は、来年度の教育予算の編成に向けた１２項目の重点事項をまとめ、１４日、川端達夫文部科学相あてに要請書を提出する。教職員の定数改善や今春に始まった教員免許更新制の早期廃止など、自公政権での教育政策を転換するよう求める内容だ。

　日教組は民主党の支持組織の一つで、今回の要請を第一歩とし、将来的には文科相側との定期的な政策協議に発展させたいとしている。ただ、民主党には教育行政について特定の教職員組合と関係を深めることに慎重な声もある。日教組側も、自民党などの批判を想定し、最初から強い連携は求めないとみられる。

　要請は中村譲・中央執行委員長名。「自治体の財政力や家庭の所得によって子どもたちが受ける教育水準に格差が生じることはあってはならない」とし、まず教育予算の拡充を求める。この他、６年にわたって削減されてきた国立大学などの運営費交付金の増額、義務教育費の国庫負担を現在の３分の１から以前の２分の１に戻すことなど、小泉政権以来の方針の転換を求めている。民主党の政策と重なる項目も多い。

　ただし、川端文科相はこれまで「日教組は教育にかかわる団体の一つ。幅広い声の一つと思っている」と述べ、当面は軸足を大きく置く考えがないとしている。日教組の中村委員長も「今は新政権の維持が大事で、船出の時期は行動を抑える」としている。（上野創）