不祥事

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公務員や政治家、企業などの犯罪・不正行為や重大事故など。内部告発により発覚する例も少なくない。[関連情報]

ヘッドライン

病気休職中の大阪府職員、ショットバー経営疑い

 大阪府池田土木事務所の男性職員が、病気休職中にもかかわらず、大阪・キタでショットバーを経営している疑いがあることがわかった。

 事実なら地方公務員の兼業禁止規定に違反するため府が調査している。(読売新聞)
[記事全文]

兼業禁止 - Q&A。公務員は法律によって兼業が禁止されています(国公法103条、地公法38条)。大西マネジメント事務所

池田土木事務所 - 組織など。大阪府庁

◇休職中の不祥事
休職中に大学で授業 神奈川県の学芸員を減給 - 産経新聞(9月9日)
休職中にスナックでバイト 三重、女性教諭を停職6月 - 47NEWS(2004年3月26日)

◇関連トピックス
大阪府政 - Yahoo!トピックス

バックナンバー

幼稚園児に「ドは毒殺のド」(28日) ...

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公務員の不祥事

国家公務員が不祥事により懲戒処分を受けるときは、国家公務員法82条に基づいて処分がなされる。同条には、免職停職減給戒告の4種類が定められている。このほかに、訓告厳重注意などが懲戒処分としてなされることがあるが、これらは法律上の処分ではない。

刑法犯としての公務員の不祥事

汚職事件の認知件数
汚職事件の認知件数
刑法上、不祥事罪という罪は存在しないが、公務員に関してのみ第二十五章に汚職の罪が定められている。なお、この章の中には贈収賄の他、公務員の職権乱用などについて規定がある。これに満たない、懲戒処分を伴う公務員の不祥事も多い。2008年度の汚職事件の認知件数は88件、うち賄賂は74件となっている。

2009年の状況

人事院の発表によると懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は757人で、多いのは、農林水産省が370人で全体の48.9%、法務省が93人で同12.3%、国土交通省が62人で同8.2%、国税庁が52人で同6.9%、厚生労働省が41人で同5.4%となっており、この5省庁で、全体の8割強を占めている。また、これら上位5省庁のうち、農林水産省(前年第6位)を除く4省庁は、前年と同じ顔ぶれとなっている。

懲戒の基準や内容について

特集、記事、コラム

事例

政治家の不祥事

調査

企業の不祥事

個別事例

内部告発者の保護

食品会社の偽装や自動車会社のリコール隠しが内部告発によって発覚したことから、内部告発者の保護の重要性が認識されるようになり、2004年6月に「公益通報者保護法」が公布され、2006年4月1日から施行されている。同法では、一定の条件を満たす内部告発を行った者に対してなされた、解雇や派遣契約の解除を無効とし、降格や減給といった不利益な取扱いも禁止されている。ただし、保護される条件が厳しく、範囲も狭いことから、内部告発者の保護としては不十分ではないかとの声も出ている。

タレントの不祥事

タレントが起こす不祥事は、世間に与える影響力の大きさから注目を集めることが多い。不祥事の内容は未成年の喫煙や薬物、恐喝などの暴力事件に至るまでさまざまだが、謹慎期間を経た後で復活するタレントが多いことで問題視されることがしばしばある。

調査

関連トピックス

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