ヤミ金のネット広告抑制へ　パトロールと削除依頼で

　無登録貸金業者（ヤミ金融）の違法なインターネット広告を抑え込むため、日本貸金業協会と金融庁、警察庁は２９日までに、サイバーパトロールで見つけ、プロバイダー（接続業者）やサイト管理者に削除依頼を積極的にする新たな仕組みで合意した。１０月１日から運用を始める。

　改正貸金業法の完全施行による借入残高の上限規制実施などに付け込み、ヤミ金融の活動が活発化する懸念もあり、消費者保護策の一つとして検討されてきた。

　新たな取り組みは、協会がネット上の違法広告を検索。発見すれば金融庁や財務局などを介し警察に通知し、警察はプロバイダーなどに削除依頼する。警察庁は２８日、違法な広告を認知すれば削除依頼するよう都道府県警に指示した。

　ヤミ金融犯罪の昨年の摘発件数は４４２件、被害額は約１９８億円で、被害は過去数年間横ばい状態。ヤミ金融広告には２年以下の懲役刑などが科される。警察庁は、強精剤など未承認医薬品のネット広告も削除依頼するよう指示した。