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脱税マネー包囲網 回避地ケイマン、日本に初の情報開示(1/2ページ)

2010年9月30日3時33分

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 日本での課税を逃れた資金が流れ込んでいる疑いが持たれている、タックスヘイブン(租税回避地)の英領ケイマン諸島に対し、国税庁が金融取引情報などの開示を求め、29日までに複数の回答があったことが分かった。これまで海外の租税回避地に国税当局の調査が及びにくい状態が続いていたが、ケイマンからの税金に絡む情報開示は初めて。この協力関係が、脱税マネーなどへの監視体制を強化する契機になることが期待されている。

 ケイマンはカリブ海にあり、人口約4万人。1970年以降、会社設立が容易にできることや税務上の優遇策がとられたことから、世界中から様々な資金が流れ込むようになった。租税回避地として有名で、日本だけでもケイマンへの投資残高は6兆円(2009年)。米国、オランダに次ぐ第3位だ。

 国税関係者らによると、日本人がケイマンに投資ファンドなどを設立し、日本の金融商品や不動産に投資した利益を申告せず、課税を逃れた疑いがあるケースが後を絶たないとされる。これまではケイマン側が金融取引などの情報を一切開示せず、税務調査が困難な状態だった。

 これまでにケイマンを舞台にした多額の申告漏れが発覚したケースもある。日本人の企業経営者の資産管理会社が社債を発行し、社債を引き受けたケイマンのペーパー会社に多額の金利(経費)を支払っていたが、金利は実質的にはこの企業経営者らへの報酬だったことが税務調査で判明。東京国税局は資産管理会社などに対し、02年までの5年間で約130億円の申告漏れを指摘した。調査に協力した日本側関係者の証言などで明らかになったが、こうしたケースはまれだ。

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