＜日米首脳会談＞対中関係、緊密に連携

　【ニューヨーク田中成之】菅直人首相は２３日夕（日本時間２４日午前）、ニューヨーク市内のホテルでオバマ米大統領と約１時間、会談した。沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件を念頭に、両首脳は対中関係について日米が緊密に連携していくことで一致した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、名護市辺野古に移設するとした５月の日米共同声明の履行を目指すことを確認した。

　会談で両首脳は「中国との協力関係は重要」との認識を共有。その上で対中関係について「関心を持ってお互いが注視する。日米で緊密に連携をとっていく」と確認した。尖閣諸島沖の事件については「細かい議論はなかったが、一定の意見交換をし、そのこと（尖閣諸島が日米安保条約の適用対象だとの米側の認識）は所与のものとして会談があった」（福山哲郎官房副長官）という。米ホワイトハウスは「西太平洋の海洋問題が話し合われ、緊密に協議していくことで合意した」と発表した。

　首相は会談後、同行記者団に対し「いろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、努力が進むのを見守っている」と語った。

　普天間問題では、首相が「日米合意を踏まえて進めたい。沖縄の難しい課題もあり、一層の理解を求めるために負担軽減にも努力したい」と表明。大統領は「難しい課題があることは理解している」と述べるにとどめた。

　また両首脳は日米同盟の一層の強化で合意。首相は「東アジア共同体」構想について「米国を含めた共同体として構想していきたい」と理解を求めた。

　北朝鮮を巡る６カ国協議に関しては、大統領が「朝鮮半島の非核化も含めて北朝鮮がより真剣な対応を示す必要がある」と再開には北朝鮮側の対応が必要との認識を示し、首相も「韓国海軍哨戒艦沈没、核、拉致、ミサイルについて新たな姿勢を示さなければならない」と応じた。大統領からは、イランの核問題を巡って日本が実施した追加制裁措置などに謝意が示された。円高に伴う日本の介入など為替は議題にならなかったという。

　菅首相にとって６月の首相就任以来２度目の日米首脳会談で、民主党代表再選後は初めて。会談には前原誠司外相、クリントン国務長官らが同席した。

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