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商船三井に２９億円賠償命令 中国、徴用船の賃貸料など
【上海２５日共同】日中戦争勃発前年の１９３６年に、日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の会社経営者の親族が未払いの賃貸料を含む賠償を求めた訴訟で、中国の上海海事法院は２５日までに、海運会社の流れをくむ商船三井（東京）に対し、約１億９０００万元（約２９億６０００万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。
２５日付の英字紙、チャイナ・デーリーなどが、日中戦争被害者の日本への賠償請求運動を支援する「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長の話として報じた。
訴えによると、中国の船舶会社は３６年、船舶２隻を１年間貸し出す契約を日本の大同海運と締結。船舶はその後、旧日本海軍が使用し沈没した。
親族側は、大同海運が契約満了後、沈没するまで船舶を使用し続けたとして、未払いの賃貸料や船舶の補償など約２０億元の賠償を請求。商船三井側は「船は軍に徴用されたもので、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は、船舶の不法使用と賠償責任を認めたという。
【共同通信】
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