尖閣問題に憤る全ての皆様にお願いがあります。
怒りを建設的な、実行力のある「政治手段」に換え、民意を示しましょう。
思いはひとつ！！！細かいケンカはなし！いまこそ集う時です。
お願いします。是非、協力してください。

沖縄にて保守活動を行っているJSN（FJ協賛団体）と協力し、沖縄から「尖閣問題に関する請願」を提出します！（文末に検討中の文例を載せています。）
力を貸してください！

１）拡散

この情報を拡散してください。

２）参加

署名に協力をお願いします。（完成後）
SNSに参加をお願いします。
可能なら請願の文章を共に考えてください。

３）対抗手段

対抗手段を用意しています。様々な方法があるかと思いますが、我々は「国会法に基づく請願」を提案します。

SNS-FreeJapanとは＞

昨今、スポンサーの意向からか大手企業のネットインフラにおいても、政治問題を扱っていくと「あれ？？」というような不思議なことに出会うことがあります。
以前から「おかしいな」と疑問をもった有志が結集し、mixiに近い操作性をもった「保守に特化した政治SNS」を構築してきました。
「ここで活動していて大丈夫か？」という不安や、「仲間がいない」という孤独感から集って来た仲間は現在4000名。
現職議員さんも交え、どうしたらいいか考え、支え合い研鑽しあい、集まるだけではなく「できることはないか？」と様々な手段を講じ、たくさんの政治活動をみんなで行ってきました。
SNS-FreeJapanとは？
いままでの活動実績

具体的なお願い＞

お願いしたいのは下記の内容になります。

１）拡散する

この情報を拡散してください。
・ツイッターで拡散する。（右上のRetweetボタンを押すとつぶやけます。）
・この文章を転載する。
・他SNSで、紹介する。（mixiなどのニュース日記・コメント欄など）
・友人知人に、伝えてください。

２）参加する

署名に協力をお願いします。（完成後）
SNSに参加をお願いします。
可能なら請願の文章を共に考えてください。（SNS内部に専門のコミュニティがあります。）
SNSへの登録もお待ちしております（無料）

SNS-FreeJapanとは？
いままでの活動実績

３）対抗する

対抗手段を用意しています。様々な方法があるかと思いますが、我々は「国会法に基づく請願」を提案します。

請願の説明～効果＞

国会法に基づく請願とは、現職国会議員のサインが必要と敷居が高いものですが、集めた署名は「国会に提出」されます。また特例として「衆参２０名の議員の紹介があれば」絶対に委員会に諮られます。「この内容を審議しなければならない」ということで、その請願から逃げることはできません。審議されれば、当然、国会の議事録に残ります。絶対に希望通りになるとは言えませんが、私たちの言葉がそのまま国会の委員会に持ち込まれ、議員の手によって実際に審議されます。

選挙をのぞけば、最強の民意を発信する手段です。
ただし投票と同じように、自筆・紙のみ（ネット署名不可・FAX不可）です。

請願の説明２～安全性＞

署名と聞くと個人情報の安全性が気になる方も多いのではないでしょうか。私たちは、何度も請願を作成し、紹介議員をお願いし、実際に提出してきました。やってきた実績があります。

少しでも安心してもらえるよう、代表者は住所・氏名をネット上に公開し、かつ署名の送付先は自民党支部長（前職国会議員）にお願いしてきました。
民主党に提出すると誤解されることもありますが、民主党には提出するわけではありません。衆参両院の国会事務局にある請願課の「公務員」に、請願に賛同してくださる紹介議員さんの手を経由して提出されます。国民に認められた一般的な権利です、安心して行使しましょう。
それでも不安な方は、当然強制ではありません。拡散やSNSの参加などで協力して頂けないでしょうか？それぞれできること、得意なことをやっていきましょう。

請願の説明３～実際の請願書＞

下記は、実際にこのSNSで作成され、紹介議員の手により国会に提出されたものです。どのようなものか気になる方は、実際に見てみてください。
【請願】｢子ども手当｣の廃止を求める請願　http://www.sns-freejapan.jp/2010/04/17/kodomoteat/
【請願】国旗・国歌法の改正を求める請願　http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-hinomaru/
【請願】新聞の｢押し紙｣についての 実態解明を求める請願　http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-oshigami/
【請願】地域防災を担う住民の確保と その公的支援に関する請願　http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/25/seigan-syoubou/

沖縄と共に戦おう！

今回は、FJ主体の請願ではありません。あくまでサポート役に徹します。

沖縄の保守団体JSNを文書面にてサポートし「沖縄からの声」として提出します。左派一色のイメージがありますが、そんな方ばかりではありません。沖縄の保守と一緒に戦いましょう！

JSN側で検討中ですが、以下が提出予定の格子です。
今回は、尖閣の事件だけに触れるのではなく、沖縄全体、ひいては日本の主権、独立、自由にまで及ぶ問題であることを、訴えるものにしたいと思っています。

沖縄の危機とは、中国の沖縄の属国化の狙いであり、それは取りも直さず日本の独立の危機に直結する問題です。
その辺りの問題に触れないと、尖閣問題の本質が見えてこないからです。

検討課題

●請願趣旨は、分かりやすく書き変えるほうが良い。
●請願内容の項目は、
（１）は、これで行くか、まだ検討の余地あり。
（２）～（４）までは、こんな項目の列挙でいいかと思います。
●請願事項の項目は、だいたいこれで出来ていると思います。
請願事項の前文は、作成途中です。

現在、JSN側にて文章の煮詰め作業が進んでいます。
作成中の請願書
—————–ここから—————

「日米同盟強化と尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める請願」（仮称）

（請願趣旨）日本国の主権と自由を守るために
中国の狙いは、沖縄周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実作りをし、領有権を唱え続けて日本との交渉に持ち込むことにある。今後も尖閣諸島に漁船を近寄らせ、大型漁業監視船（海軍艦艇の改造船）で威圧して恒常的な活動実績を積み上げてゆき、尖閣諸島の実効支配に乗り出してくる。その次の狙いは、沖縄を奪うことだ。

日本国の主権と自由を守るために、日米同盟強化と尖閣諸島・沖縄に自衛隊配備を求める。

（請願内容）

（１）中国は、尖閣だけではなく沖縄本島、奄美大島を奪おうとしている

海洋権益の拡大を狙う中国は海軍力の増強によって実効支配をめざす海域を広げる動きを加速させている。尖閣諸島での事件は中国がこうした動きを東シナ海にも広げてきたことを示している。

尖閣諸島の実効支配をした、その次には沖縄を属国化する狙いがある。沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いだ。それを示す「中国共産党の沖縄属領化工作文書」がある。

・「中国共産党は「琉球共和国の創設」を仕組み、沖縄を我が国から分離させてから奪おうとしている。そして既に、「琉球臨時憲法九条(案）」を作っている。それによると、奪う範囲つまり共和国の範囲は、第四条で「琉球共和国は、三つの主要な州である奄美州、沖縄州そして八重山州と琉球群島の全てからなる」と決めている。驚くべきことに、中国共産党は、奄美大島をも奪うつもりだ。尖閣は沖縄県の一部である。中国は、尖閣だけを奪おうとしているのではない。沖縄本島と奄美大島を奪おうとしているのだ。」（９月２０日　西村真悟の時事通信より）

（２）日米同盟を再強化を図れ
日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ。日本が今後取るべき対応は、日米同盟を再強化することだ。在日米軍は対中国抑止力の役割がある。

米政府は尖閣諸島での事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制している。

米政府は、中国政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」（日米関係筋）との見方を強めている。衝突事件で中国が強気の姿勢をとっている理由について、「中国国内の（日本を批判する）世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

（３）尖閣の守りを強化することが喫緊の課題

・日本の主権を守るために、現在私有地である尖閣諸島を国有地にする手続きを踏み、船舶の停泊施設や警戒監視施設、対艦ミサイル基地を建設するなど対応に万全を期すことを政府に強く求める。

・武装工作船、武装工作員の活動など軍事的色彩の濃い破壊活動に対応するため、自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加することを求める。

（４）領海侵犯罪などの法的整備を

いまわが国では、国家主権を侵害する不法行為である領海侵犯を取り締まるのに漁業法や入管難民法（不法入国）の違反容疑で対処している。このため領海侵犯罪の法的整備が必要だ。
また海洋資源保護法の制定により、東シナ海領域における中国の調査活動、探査活動等を取り締まれるようにするべきだ。

（請願事項）
中国漁船領海侵犯事件で中国は尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ。
日本の主権を守るために、つぎの事項の実現を求める。

（１）日米同盟の再強化を図ること
対中国抑止力を図るため、
①沖縄周辺海域で日米海上合同演習を頻繁に行うこと
②沖縄の陸海空自衛隊の防衛力強化を図ること

（２）沖縄への自衛隊の配備及び海上保安庁の増強
①自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること
②与那国島、石垣島、尖閣諸島に自衛隊を配備すること
③沖縄に海上保安庁の職員、巡視艇、装備の増強を図ること

（３）尖閣諸島に施設建設と自衛隊の部隊配備をすること
現在私有地である尖閣諸島を国有地にする手続きを踏み、船舶の停泊施設、警戒監視施設、対艦ミサイル基地、レーダーサイト、ヘリポート、海洋観測所などを建設するなど対応に万全を期すこと

（４）領海侵犯罪の創設、海洋資源保護法の制定
①領海法に包括的な無害でない通行と罰則規定等の付加すること
②海洋資源保護法の制定し、ＥＥＺ（排他的経済水域）内での外国船の調査活動、探査活動等を取り締まること。

—————–ここまで——————-

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