広島市は２８日、招致を検討している２０２０年夏季五輪の開催基本計画案を市議会全員協議会で示した。平和の理念と低コスト化を前面に打ち出した「新しい五輪モデル」の意義を強調した。
秋葉忠利市長は「五輪開催の実現可能性を見極める判断材料として、広島五輪の理念に賛同する多くの都市と協力し、世界のさまざまな地域で開催可能な五輪のモデルを提案した」と述べた。
市の説明によると、財政計画で総事業費は４４９１億円、市の負担は５２億円とした。いずれも１６年五輪招致を目指した東京都や福岡市の計画より大幅に少ない。選手村や競技会場の仮設整備を徹底し、関連インフラを拡充しない方針で低コスト化を図ったという。
一方で、財源としては、総事業費の２割強に当たる９９２億円を寄付金・助成金などで見込んだ。
競技は、２８競技３０４種目を広島県内外の３７会場で開催。市内は、メーンスタジアムの広島ビッグアーチや選手村がある「丘陵ゾーン」、市中心部の「平和記念ゾーン」、広島湾に面した「湾岸ゾーン」に分け、主な競技会場を配置した。
コンセプトは、五輪を核兵器の廃絶と世界の恒久平和を推し進める「平和とスポーツの祭典」を掲げている。
議員は１０月８日に開く全員協議会で質疑をする。
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