労働党代表者会以降の北の対米、対南外交政策の変化に関心が集まっている。

特に、天安艦事件後からは中朝が対話再開に向けた平和攻勢を本格化させており、新たな対内外の政策が提案された可能性のある労働党代表者会に関心が集まっている。

まず、キム・ジョンウンの権力承継を安定化する為に業績を作る目的で、米韓との関係改善に前向きな姿勢を取る可能性がある。天安艦事件後、国際社会での孤立が深まる中、対外関係の改善によって後継体系の安定化を図ると同時に、キム・ジョンウンのリーダーシップを強調する動きを見せる可能性もある。

特に、米韓は北朝鮮との対話再開には南北関係の改善が前提条件としており、この様な予想がさらに注目されている。

米国務省のキャンベル東アジア・太平洋担当次官補も27日、ニューヨークで開かれた記者会見で「まず、一定の南北関係の再開が必要だと思っている」と話した。米朝対話の再開には南北関係の改善が先決だというメッセージだ。

これと共に、対外関係改善の始発点である6カ国協議が膠着状態にあり、北は6カ国協議再開に向けた動きを本格化させる可能性も考えられる。対米、対韓の平和攻勢を通じて対話の再開を試み、これを基に6カ国協議の再開に取り組むと思われる。

外交消息筋は「天安艦事件による対北圧迫は金正日に相当な負担となり、労働党代表者会以降は米韓に対し宥和的な雰囲気を作り出すための対話を行うと考えられる」と予想した。

現在、中国が対話再開に向けた努力を行なっている状況で、北朝鮮が労働党代表者会以降に前向きな姿勢を見せる場合、対話再開に勢いが増すと思われる。

北朝鮮は23日、核交渉を担当してきた外務省のカン・ソクジュ第1部相を内閣副総理に任命するなど、対米外交分野の関係者を昇進させた。これも今後の6カ国協議などで対米関係を積極的にリードする為の布石と考えられる。

外交安保研究院のユン・トクミン教授は「北は天安艦事件で危機局面を作り出す事で、後継者構図を公式化するための条件を整えた。今後は対外環境を整備すると思われる。対韓、対米の関係改善などを通じて後継体制の安定化を図るだろう」と予想した。

「国際社会が南北関係改善の重要性を強調しており、労働党代表者会以降は北朝鮮が韓国に対して宥和的な態度を強化する可能性は高い」と話した。

韓国政府も労働党代表者会以降の朝鮮半島情勢に対し慎重な立場を見せながらも、北朝鮮の対外政策の変化の可能性も念頭に置いている。

韓国政府関係者は「キム・ジョンウン後継が公式化したとしても、大きな政策的な変化はすぐ現れないだろう。後継体制をソフトランディングさせる為に南北関係や6カ国協議などで積極的な姿勢を取る可能性はある」と話した。

北京大学国際関係学院の王緝思院長も27日、民主平和統一の事務所で開かれた会合で「労働党代表者会後に北が対外政策が強化、保守化することはない。対内政策と対外政策の基調で微妙な変化が観察されている」と話した。北朝鮮が労働党代表者会をきっかけに対外路線が変化する可能性もあるという指摘だ。