中学近く　パチンコ店計画

●名古屋　スーパー銭湯併設
【「規制逃れ」住民反発】

　名古屋市東区の中学校近くにパチンコ店とスーパー銭湯との複合施設が出店する計画に、近隣住民らが反対の声を上げている。県条例で、学校から１００メートル以内ではパチンコ店を建てることは禁止されているが、この施設のパチンコ店部分と学校との距離は１００メートル以上になる予定。住民らは「複合施設にすることで規制逃れをしている」と主張している。（小林恵士）

　計画が進むのは、名古屋市東区東大曽根町のスーパー跡地。敷地の西端から約７０メートルの場所に、同市立桜丘中学校がある。この複合施設は、遊技場などを経営する同区の業者が、学校から離れた敷地の東部分にパチンコ店、学校に近い西部分にスーパー銭湯を建てる計画という。
　県の風営適正化法の施行条例では、学校の周囲約１００メートルは、パチンコ店などの風俗営業所の「制限地域」とされ、新たな営業は禁止される。しかし、スーパー銭湯は風俗営業所に当たらず、施設の建築を進める業者側は住民に対して、「条例上、問題はないと考えている」と説明している。
　住民らは９月、規制の範囲を広げるなど条例の見直しを求める署名約８千人分を集め、東署に提出した。住民の代表は「駐車場の大型化や別の施設を間に挟むことで、風俗営業所と学校が隣接していても建設が可能だ。条例ができたのは１９８４年で、時代に合わせて変えるべきだ」と指摘している。
　条例を管轄する県警保安課は「複合施設の場合、駐車場の位置なども併せて総合的に判断する。単純に１００メートルを超えていれば許可されるわけではない」と話している。
　署名運動にかかわった安藤雅彦県議（民主）は、別の問題点も指摘する。条例で定められた「学校」は、小中高校や特別支援学校などに限られ、不登校の生徒が通うフリースクールなどは対象にならない。実際、建設中の施設の隣にあった技能連携校の「名都高等学院」は６月、同市北区に移転した。技能連携校は、高卒資格を取るための単位が取得できる学校だ。同学院の野村行人学院長は「教育環境のことを考えたのも移転の理由の一つ」と話す。
　安藤県議は「学校の定義は、１９４７年に学校教育法で定められて以来、変わっていない。学校の種類は多様化しており、時代に合わせる必要がある」と話し、県条例での「学校」の定義の見直しの必要性も訴えている。