【主張】中国船集結　尖閣の守り不備正すとき (1/2ページ)

　中国の海洋調査船計１０隻以上が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結している。中国農業省の漁業監視船２隻も、漁船衝突事件で逮捕された中国漁船船長の釈放が決まった２４日夕から、尖閣諸島近海にとどまっている。

　これらの活動は自国の海洋権益を守るための示威行動とみられる。退役した軍艦を改造した漁業監視船は６月、インドネシア周辺で他国の船に機銃を向けて威嚇したこともある。

　日本政府は外交ルートを通じ、監視船の活動に対して４回にわたり中止を申し入れたが、中国側は聞く耳を持っていないようだ。極めて遺憾である。

　日本は最悪の事態への備えを万全にしなければならない。戦後、こうした事態を考えてこなかったため、備えは極めて不十分なものになっているからだ。

　例えば中国政府公船の監視船が日本領海を侵犯しても、海上保安庁の巡視船は退去を要請するしかない。自衛隊にも領土や領海を侵害する行為を排除する領域警備の任務が与えられていない。海自に海上警備行動が発令されても保安庁と同じ警察行動しかとれず、尖閣の守りは危ういのが実態だ。

　こうした法的な不備や空白を早急に是正するよう、菅直人政権は総力を結集する必要がある。

　参考にすべきは、長島昭久前防衛政務官ら民主党の有志議員が、今回の衝突事件を受けてまとめた「建白書」だ。防衛計画大綱の見直しや日米同盟深化の協議を通じて、南西諸島方面の防衛や海自、海保と米海軍による海洋警備体制の強化を図ることなどを提言した。松原仁衆院議員らも、尖閣への自衛隊常駐の検討を政府に求める声明を発表した。