日本政府は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男ジョンウン氏が、「朝鮮労働党大将」の称号を授与されたという報道に対し、慎重な反応を見せながら、「北朝鮮にどんな変化があったとしても、核・ミサイル開発や日本人拉致などの問題を解決するという基本姿勢に変わりはない」という意思を表明した。

　菅直人首相は28日夜の記者会見で、具体的な方針については明らかにせず、「北朝鮮の内部の状況について、注意深く見守っていく」と語った。また、仙谷由人官房長官も、この日午前の記者会見で、「今回の発表（ジョンウン氏への大将の称号授与）は、（金総書記の）後継者を決定したものだとの見方があるが、（ジョンウン氏が）代表者大会でどのような役職に任命されるかについては、引き続き注視していく」と述べた。

　一方、前原誠司外相はこの日、北朝鮮の後継者問題に関し、「（北朝鮮にどんな変化があったとしても）究極の目標である核・ミサイル開発や日本人拉致などの問題の解決について、日本の方針にまったく変わりはなく、関係各国と連携して、確固たる対応をしていく」と語った。

　朝日新聞は「外交的な孤立や経済難のため、ジョンウン氏は大将の称号を授与されたものの、北朝鮮が『強盛大国元年』としている2012年まで、後継者として表に出てこない可能性がある」と報じた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員