米高官 普天間は来年早々決着を

9月28日 22時37分

アメリカ国防総省の高官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、来年の早い時期に日米の外務・防衛の閣僚協議を開いて最終的な移設計画を正式に決定したいという考えを示しました。

これは日本を訪れているアメリカ国防総省のグレグソン次官補が２８日、都内で記者団に対して述べたものです。この中でグレグソン次官補は、沖縄県の仲井真知事が普天間基地の移設先を名護市辺野古としたさきの日米合意を見直して、県外に移設するよう政府に求める考えを示したことに対し、「日米合意は沖縄県内のアメリカ軍基地を統合し、８９５ヘクタールの土地を沖縄に返還するものだ。ベストの選択で、わたしは実現に楽観的だ」と述べ、日米合意を実現させるべきだと主張しました。そのうえで、名護市辺野古に造る滑走路を２本にするか１本にするかなどの最終的な移設計画を、来年の早い時期に日米の外務・防衛の閣僚協議を開いて正式合意して決着を図りたい考えを示しました。さらに次官補は、これまでの日本側との協議で、日米間で作業部会を立ち上げ、アメリカ軍基地内で環境問題が発生した際や、跡地利用の事前調査の際に日本側が基地内に入れるよう調整するほか、アメリカ軍と自衛隊による国内の基地の共同使用をさらに進めるため検討していくことで合意したことを明らかにしました。