米政府、大規模なサイバーテロ対策訓練を実施へ日本も参加

2010年09月28日 13:46　発信地:アーリントン/米国

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ワシントンD.C.（Washington, D.C.）の国土安全保障省本部に掲げられた同省の紋章（2010年8月19日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB

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【9月28日 AFP】米国は、日本など12か国と協力して大規模なサイバーテロ対策訓練「サイバーストームIII（Cyber Storm III）」を近く実施する。米国のコンピューターネットワークがサイバー攻撃に対して万全かを精査するのが目的。ジャネット・ナポリターノ（Janet Napolitano）国土安全保障長官が27日明らかにした。

　この訓練は、米中枢のインフラ設備への大規模なサイバー攻撃を想定し、米政府の7つの省、11州、民間企業60社、12か国（オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、ハンガリー、日本、イタリア、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、スイス）から数千人が参加する。　

　ナポリターノ長官は、「米国のサイバーインフラの安全保障には、連邦政府と州、海外のパートナー、民間企業との緊密な協力関係が不可欠。今回の訓練で、進化するサイバー攻撃に対しめざましく進歩した防御機構をさらに強化することが可能になる」と声明で述べた。

　国土安全保障省はこの訓練を隔年で実施しているが、2009年10月に国家サイバーセキュリティー・通信統合センター（National Cybersecurity and Communications Integration Center、NCCIC）が設置された後としては初めて実施されることになる。

　ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外のアーリントン（Arlington）に本部を置くNCCICは米国内のサイバーセキュリティー活動を統括する役割を担い、米政府と民間企業双方のコンピューター専門家などで構成される。(c)AFP