サイエンス

　全国の医療機関で実際に働く医師数が計約１６万７０００人なのに対し、医療機関側はさらに計約２万４０００人が必要と考えていることが２８日、厚生労働省が初めて行った「必要医師数実態調査」で分かった。現在の１．１４倍の人数が必要で、医師不足の深刻な実態が改めて浮き彫りになった。地域による偏りがあることも分かった。

　厚労省は昨年度の補正予算で各都道府県に５０億円の「地域医療再生基金」を設置し、医師の配置を促す方針。文部科学省が検討している、医学部新設の容認に向けた議論にも拍車がかかりそうだ。

　都道府県別で、現在の医師数に対する倍率が最も高かったのは岩手の１．４倍で、次いで青森１．３２倍、山梨１．２９倍。逆に低いのは東京（１．０８倍）、大阪（１．０９倍）、埼玉・神奈川（１．１倍）と大都市圏が中心だった。

　分娩（ぶんべん）を扱う医師は山梨（１．５９倍）、高知（１．５５倍）、青森（１．３４倍）が高かったのに対し、長崎（１．０倍）、熊本（１．０４倍）、新潟・福岡・宮崎（１．０５倍）は低い。診療科別ではリハビリ科１．２９倍、救急科１．２８倍、産科１．２４倍の順だった。

　各医療機関が回答した医師不足の背景は「求める診療科医師の絶対数が地域で少ない」３８％、「大学の医師派遣機能が低下」２０％、「勤務条件と医師の希望との不一致」１４％。

　調査は全国の病院８６８３施設と、分娩を扱う診療所１５７９施設の計１万２６２施設が対象。計８６９８施設が６月１日時点で回答した（回答率８５％）。