政治	2010年9月18日 09時39分

　仲井真弘多知事は１７日、菅改造内閣の発足について、「納得できる説明や解決策がない場合は、見直しをお願いしないといけない」と述べ、米軍普天間飛行場移設問題に対する日米合意の見直し要求は政府の出方次第という考えを示した。また「振興や米軍基地の課題などいろんな解決に取り組んでいただけるとありがたい」とし、今月再開した沖縄政策協議会での早期対話に期待を込めた。

　前内閣で国交省副大臣を務めた馬淵澄夫沖縄担当相については「国交相は空港や港湾、道路、観光など沖縄に関係する事案を担当しており、その経験者が沖縄相を併任するのは悪いことではない」と評価し、「沖縄のインフラは、遅れがまだ残っている。もう少ししっかり力を入れてもらいたい」と要望した。

　沖縄相を務めた前原誠司氏の外相就任には「沖縄の基地問題をよく理解していた。地位協定をはじめ、防衛省と一緒になって基地問題の解決に一生懸命やっていただきたい」と述べた。

県、改造を冷静判断

　仙谷由人官房長官が留任したことで、首相官邸をカウンターパートと位置付ける県は、内閣改造を冷静に受け止めている。県は「政府は基地問題も沖縄振興も官邸が主導権を持ちつつある。大臣が変わって、何かすぐに変わるということはない」（首脳）との見方が大勢だ。

　馬淵澄夫沖縄担当相は科学技術大学院大学について、国会で論陣を張ったが、県との関係は薄い。県首脳は「最初から沖縄を知っている人はいない」とし、沖縄政策協議会の下で議論する沖縄振興は「国家戦略を踏まえた振興」と指摘。

　前原誠司氏は外相に横滑りした。県幹部は「外務省がどういう外交をしたいのかが見えない中で、大臣が何をできるかは分からない」と話す。

　別の県幹部は「岡田（克也）さんがいいかは別としても、結果的には外務省の省益に流された。前原さんが一人で何かを変えられることはないのでは」と冷めた見方を示した。