高齢医療新制度　『６５歳以上』は断念

公費負担考慮　対象７５歳以上に

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月から導入する予定の新制度について、厚生労働省は２４日、対象を６５歳以上に広げる案は断念し、現在と同様、７５歳以上とする方針を固めた。２７日に開く「高齢者医療制度改革会議」に示す。

　同会議が８月にまとめた中間報告では、対象年齢について「７５歳以上」と「６５歳以上」の両論を併記していた。しかし、新制度で想定する都道府県単位での運営と財政区分を６５歳以上に広げると、６５〜７４歳の保険料が大きく変動するほか、公費負担が大きくなることから見送ることにした。

　新制度は、７５歳になると自動的に独立した制度に加入させられる現在の仕組みが批判されたことを受け、高齢者も現役世代と同様、働き方に応じて国民健康保険（国保）と企業の健康保険組合など被用者保険に再編するのが柱。

　７５歳以上の８割強に当たる約１２００万人が国保に、残り約２００万人が被用者保険に加入することになる。国保は市町村が運営しているが、厚労省は高齢者部分の運営主体を１３年度から都道府県に移し、将来的には全年齢を対象に都道府県単位の運営としたい考え。全年齢の都道府県単位化については期限を定めて全国一律に実施する方向だ。