大阪府、幹部給与を定額制に　労組合意なら１１年度から

　大阪府は１６日、部長、次長級の幹部職員について、役職についていた年数に応じて昇給させる制度をやめ、在職中は月給を固定する「定額制」の導入などを盛り込んだ公務員制度改革案を発表した。府によると、幹部職員の定額制の導入は全国的にも珍しい。労働組合と合意できれば、２０１１年度から始める方針。

　幹部は年功序列によらず職責で給料を決めるべきだ、との考えに基づいたもの。部長級（２５人）の月給は約５４万円、次長級（１１２人）は約４９万円に固定するという。

　改革案は、主事級や係長級などを長年務めた職員らに、より上のランクの給料を支給する「わたり」の廃止方針も示した。わたり廃止で給料が減額される行政職員は全体の３割近くになり、その分は他の職員に配分されるという。

　府は１６日、労働組合に対し、公務員制度改革案と、今年度終了予定だった給与カットの３年間延長案を示した。組合側は両案に強く反発しており、交渉は難航しそうだ。