泉の波立ち

         旧称 : 小泉の波立ち
Waves of a small fountain will bring billows of the sea. 
[ 更新 2010.9.29 ]
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 ※ このホームページの内容は、政治・経済の論説です。
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  [ 連載 ]  「ニュースと感想」    [ 2010.9.07. ]  ★
  経済学講義  [ 2007. 4.05 ]  ★
  序 章  [ 2001. 7.04 ]
  第1章    「改革をめぐる人々」    [ 2001. 7.10 ]
  第2章    「改革の問題点」 [ 2001. 7.13 ]
  第3章・前  「景気回復策(前)」    [ 2001. 8.06 ]
  第3章・後  「景気回復策(後)」    [ 2001. 8.10 ]
  論考1     「需要統御理論」    [ 2001.10.07 ]

  [ 別章 ]  「需要統御理論」 簡単解説

 [ 2001.10.08 ]

  [ 別章 ]  「インフレ目標」 簡単解説  [ 2001. 9.20 ]
  [ 別章 ]  「不良債権物語」  [ 2001.10.18 ]
  [ 別章 ]  「首相公選制の私案」    [ 2002. 3.12 ]
  [ 別章 ]  「秩序理論 1」    [ 2003.10.05 ]
  [ 別章 ]  「経済理論全体の概要」    [ 2004.08.04 ]

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● ニュースと感想  (9月29日b)

 「尖閣諸島の問題の裏話」について。
 朝日新聞 2010-09-28 によると、船長逮捕は前原外相が主張したという。「これでいいさ」と思ったようだが、中国が強攻策を取ることを予想できなかったらしい。
 一方、(以前の)別の記事によると、小泉政権では同様の事件があったとき、外交問題に発展するのを懸念して、船長を即時、国外退去処分(強制送還)にしたという。

 中国が強攻策を取るのを予想していれば、全面対決か屈服かという二者択一にならざるをえない。屈服がいやなら、全面対決するしかない。だが、全面対決する覚悟もなく、単純に船長逮捕に踏み切ったようだ。

 今回の事件はどうやら、前原の甘ちゃんな予想が原因だったのかも。船長逮捕と起訴というのは、中国としては飲めなかったらしい。前例からして、国外退去処分を予想していたようだ。
 私も今から思うと、それが最善であったという気がする。国外退去処分にして、漁船を没収する。漁船の没収により、日本艦が被害を受けたことの代償とする。中国が没収された船の返還を求めたら、日本艦の被害の補償金を要求する。……こうしてすべては物と金のレベルの問題となる。
 人間を拘留するというのは、領土紛争のような場合には、非常に下手な方法だったと言える。(捕鯨妨害のテロリストとは全然違う。)
 中国が当初、甘い態度でいたのは、強攻策により、船長を解放すると見ていたからであるようだ。その見通しがはずれたことで、中国は強攻策を取るようになった。

 高度な政治レベルの問題で考えると、今回の問題の根源は、前例に従わなかった前原の強気な態度にあるようだ。前原は「外交に詳しい」ことを自慢しているようだが、実務者としてはいいとしても、政治家としては判断が甘すぎる。知識はあっても、政治的判断力がない。
 今回の事件では、中国の強攻策も問題だが、それ以上に、強攻策を取る方向に仕向けた前原の政治的な失態が原因となるだろう。小泉時代の政治家の方がよかった。それならば、こんな問題は起こらなかった。

 [ 付記 ]
 とはいえ、いったん問題がこじれてしまった以上、日本の一方的な屈服は認められない。日本としてはやはり、「中国通貨の切り上げ」を強制する方向で進むべきだ。そもそも、このことは、今回の事件とは関係なく、やるべきことだ。中国が大幅な黒字で、アメリカが大幅な赤字、という状況は、世界経済を歪めてしまうからだ。その歪みを是正する必要がある。たとえ今回の問題がなくても。
 また、中国のバブル破裂の痛みを減らすためにも、早めに中国のバブルを破裂させた方がいい。

 [ 参考 ]  国外退去という方針について、検索したところ、次の記事と批評が見つかった。
  → 「国外退去」で解決する問題ではない
 自民党総裁が「国外退去」を推奨しているのに対し、「今回の中国船はきわめて悪質だから」という理由で、逮捕を肯定している。
 ま、逮捕自体は、悪くない。しかし、逮捕した上で、「国外追放」と「船舶の没収」というのが私の提案だ。別に、逮捕もしないで見逃すわけじゃない。
 だいたい、「筋を通す」というのであれば、「筋を通すために戦争をする」というだけの覚悟が必要だ。それだけの覚悟があって言っているのか? 本気で戦争を始めるつもりがあるのか? 
 戦争を始める(そして自分自身が銃弾を持って戦地に行って「お国のために死ぬ」)だけの覚悟がないのであれば、軽々しく強攻策を主張するものではない。
 国同士の喧嘩を主張するのであれば、本当に死ぬだけの覚悟を備えるべきだ。その覚悟もないくせに、軽々しく「屈服するな」と言うべきではない。
( ※ 私は? 船長に関する限りは、屈服してよい。人間の問題だからだ。一方、金の問題では、中国を屈服させるべきだ。……こういうふうに「頭を使う」のが政治家の仕事。上記ブログは前原と同じレベルですね。口先だけ威勢がよくて、後先のことを考えない。思考力がない。)


● ニュースと感想  (9月29日)

 中国との問題の根源は、中国が民主化していないことにある。中国はやたらと日本を非難するが、それに対して、弁解するより、「民主化せよ」と要求するべきだ。
 → nando ブログ 「中国を民主化せよ」


● ニュースと感想  (9月28日)

 尖閣諸島の問題が起こった。この問題は、どうして起こったか? 日本が軟弱だからか? 中国が強圧的だからか?  ここで、中国問題の本質を考えてみる。背後には深い本質がある。
 → nando ブログ 「中国問題の本質」




 これ以前の分は → [ 付録 ]ニュースと感想




【 主な内容 】



第2章 改革の問題点

デフレの本質 / 構造改革と景気 / IT効果の期待過剰 / IT化の逆影響 / 不良債権処理 / 公的資金注入 / 株式保有機構 / 農業改革 / 林野庁改革 / 郵政民営化 / 企業改革 / 司法試験改革  etc.


第3章 景気回復策

 景気循環 / 神の見えざる手 / 安定型と不安定型 / ぶれの存在 / 自動安定装置 / 物価上昇と景気 / 生産性の向上と不況 / 通貨供給量を増やす / 株式市場の活性化 / 円安への誘導 / 不良債権処理 / 広義の公共事業 / 政府か国民か / 中和政策 / 大きな力 / 所得税減税 / 消費税減税 / バラマキ / マイナスの利率 / 経済学的なマジック / インフレ暴走の危険 / システム改革 / クルーグマンとの違い / 「流動性の罠」 / 物価上昇は有害か  etc.

 ※ 公開済みの文書の総量は、14MB、原稿用紙換算 15000 枚です。
    ( 2006-11 現在 )


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 南堂久史
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