住民票を移さずに家族で転居したなどの理由により、川崎市で所在を確認できない子どもが延べ約５００人いることが２７日、読売新聞などの調べでわかった。
乳幼児検診や予防接種などの市の通知が不達だった世帯の子どものうち、今も所在が不明なケースで、福祉や教育面での行政サービスを受けられていない可能性がある。
この問題は、同日の定例市議会決算審査特別委員会で三宅隆介市議（民主）が質問し明らかになった。
市側の答弁によると、市が昨年度、各世帯の住民票の住所に送った子ども関係の通知のうち、あて先不明などで返送されたケースは、市教委関連で延べ３９人分、市こども本部関連で同８９１人分、市健康福祉局関連で同２０４人分あった。読売新聞の取材では、このうち現在も所在が分からない子どもの延べ人数は、市教委２４人、こども本部約２７０人、健康福祉局２０４人に上った。