山形県警察本部で余った予算を取引業者に預けて使い切ったように見せかける、いわゆる「預け金」などの形で、およそ5000万円の不正な経理処理が行われていたことが明らかになりました。
山形県警察本部によりますと、昨年度までの6年間に警察本部と14の警察署すべてで、実際は購入していない事務用品を買ったように見せかけ、代金を取引業者にプールするなどの形であわせて4980万円の不正な経理処理が行われていました。プールした代金はそれぞれの部署で消耗品の購入に充てていて、私的な流用はないと説明しています。こうした手口は「預け金」と呼ばれ、余った予算を使い切ったように見せかけて翌年度の予算が減らされないようにするもので、慣例として行われていたとみられています。この不正経理は、ことし4月に行われた会計検査院の調査の前に、会計課の職員が業者との取引記録の一部を改ざんしたと報告して明らかになったもので、警察本部は詳しく調べたうえで関係者の処分を検討することにしています。山形県警察本部の久保田誉警務部長は記者会見し、「このような不正は県民の信頼を大きく損ねるものであり、まことに遺憾だ。この場を借りておわび申し上げます」と謝罪しました。