武富士、更生法申請へ！自力再建を断念

　経営再建中の消費者金融大手、武富士は２７日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方針を固めた。払い過ぎた利息の返還を求める借り手側からの過払い金請求が重荷となり、貸金業規制の強化で収益低迷が続いていることから、自力再建を断念した。

　東京商工リサーチによると、負債総額は約４３００億円。まだ請求されていない過払い金などを含めると負債額は大幅に拡大する見込み。法的整理により、過払い利息の返還額をカット、裁判所の管理下で支援先を探し、早期の再生を目指す。

　利息の返還額は、武富士の財務内容に応じて、社債や銀行からの借入金などと同率で削減される見通し。利息の返還額のカットを迫られる顧客から批判が出る可能性もある。

　武富士は、２００２年３月末には営業貸付金残高が１兆７６６６億円に上るなど業界トップだった。しかし０６年１月、最高裁が「利息制限法の上限を超える金利（グレーゾーン金利）は無効」との判断を示したのをきっかけに、過払い金の返還請求が殺到し経営が悪化した。

　昨年末からは事実上、新規の融資を停止。今年３月末時点の貸付金残高は５８９４億円まで縮小し、現在は業界４位。

　格付け会社が武富士の財務格付けを相次いで引き下げたため、武富士は銀行などから融資を受けるのが難しくなり、保有する不動産などの資産を売却して運転資金を確保する綱渡りの経営が続いていた。武富士は大手銀行の傘下などに入らない独立路線を維持したため、再建を支援する主要取引銀行もなかった。

　今年６月には改正貸金業法が完全施行され、融資を顧客の年収の３分の１に制限する総量規制がスタート。相次ぐ規制強化で消費者金融業界は厳しい状況に陥っている。

　商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）やロプロが相次いで経営破綻。消費者金融大手のアイフルも私的整理に当たる「事業再生ＡＤＲ」の手続きで再建を目指している。

　更生法の適用を申請しても利息制限法の上限金利以内で貸し付けを受けた利用者の返済条件に変更はない。

（2010年9月27日12時59分  スポーツ報知）

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