中国が海洋権益重視を鮮明に　１０年版外交白書

　【北京共同】中国外務省は２７日までに発行した２０１０年版外交白書で、「国境と海洋」問題に関する独立した章を新たに設け、国境と海洋政策は「国家主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分」と明記。東シナ海や南シナ海での海洋権益確保を重視する姿勢を鮮明にした。

　漁船衝突事件をめぐり、領有権を主張して日本と対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する直接的な言及はないが、帰属に関する係争などは「交渉を通じ、公平で合理的に解決していく」と指摘した。

　白書は、中国が領有権問題の外交交渉に当たる「国境海洋事務局」を０９年に創設したとし、離島の管理方法を定めた島しょ保護法案可決など国境管理の法律化の取り組みを紹介した。

　東シナ海をめぐっては日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線が交わるため、日本は「日中中間線」をＥＥＺ境界線にするよう主張。中国側は中国の大陸棚は中間線よりはるかに日本側の沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）まで延びていると反論している。

　白書は中国側の主張に沿い、沿岸から２００カイリを超える海域に大陸棚の拡張を求める暫定的申請を国連大陸棚限界委員会に行ったと指摘した。